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障害者雇用促進プロジェクト助成金(新潟県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年06月05日更新

概要

障害者を新たに1人以上雇用する県内中小企業等の事業主に対して、雇用の準備に係る設備整備、研修等の経費について助成します。また、障害者の職場定着のため、ジョブコーチ(職場適応援助者)の養成に取り組む県内の中小企業等の事業主に対して、ジョブコーチを養成する研修受講料及び旅費を助成します。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 40万円
地域 新潟県
助成率 100%
実施機関 新潟県
対象者 以下にあてはまる、障害者雇用に取り組む事業者
・障害者を新たに1人以上雇用する県内中小企業等の事業主
・従業者に次の研修を受講させる県内中小企業等の事業主
  訪問型職場適応援助者養成研修 又は 企業在籍型職場適応援助者養成研修

特徴

実施機関名 新潟県
概要 ■障害者雇用率アップ等支援
障害者を新たに1人以上雇用(※)する県内中小企業等の事業主に対して、雇用の準備に係る設備整備、研修等の経費について助成します(上限40万円)。
(※)新規雇用により雇用障害者数が前年より増える場合に助成します。

対象者:障害者を新たに1人※以上雇用する県内中小企業等の事業主
対象経費:雇用の準備に係る設備整備、研修等の経費(助成率10/10 上限40万円)

■ジョブコーチ養成等支援
障害者の職場定着のため、ジョブコーチ(職場適応援助者)の養成に取り組む県内の中小企業等の事業主に対して、ジョブコーチを養成する研修受講料及び旅費を助成します(上限10万円)。

対象者:従業者に次の研修を受講させる県内中小企業等の事業主
対象経費:養成研修受講料及び旅費(助成率10/10(受講料は1/2) 上限10万円)

■応募方法等
申請書を以下に郵送又は持参してください。
〒950-8570新潟市中央区新光町4番地1
新潟県産業労働部 しごと定住促進課 雇用対策係

■その他
助成金をご活用いただくには、一定の要件があります。詳しくは以下へお問い合わせください。
〒950-8570新潟市中央区新光町4番地1 新潟県産業労働部 しごと定住促進課 雇用対策係
(直通)025-280-5270 (メール)ngt050050@pref.niigata.lg.jp
課題・資金使途 人の雇用、社員教育
上限金額(助成額等) 40万円 障害者雇用率アップ等支援:40万円
ジョブコーチ養成等支援:10万円
助成率 100%
対象費用 人件費、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、修繕費、賃借料、工事請負費、備品購入費

申込条件

対象者 以下にあてはまる、障害者雇用に取り組む事業者
・障害者を新たに1人以上雇用する県内中小企業等の事業主
・従業者に次の研修を受講させる県内中小企業等の事業主
  訪問型職場適応援助者養成研修 又は 企業在籍型職場適応援助者養成研修
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
対象事業規模 小規模事業者、小規模企業者、中小企業者
業種分類 製造業、運輸業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日 予算終了まで随時受け付けます(終了の場合は県のホームページでご案内します)

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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