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建物への投資を行いたい
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建物への投資を行いたい
公募期限が終了しました
補助金
大型空き店舗入居促進補助金(鳥取市)
本補助金は、営業を行うことを目的に大型空き店舗に入居する者に対し補助することにより、中心市街地における空き店舗の解消及び商業の活性化を促進し、もって本市の商業の振興を図ることを目的として策定されました。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
300万円
地域
鳥取県鳥取市
助成率
4分の3
実施機関
鳥取市
対象者
鳥取市内の事業者
2022/04/14 更新
特徴
実施機関名
鳥取市
概要
■対象者
商店街、まちづくり会社、テナントその他市長が特に認める者であって、次に掲げる要件をいずれも満たすこと。
(ア)テナントとして行う業種が小売業、飲食業、サービス業又は市長が適当と認める事業であり、当該事業の継続性が見込まれるものであること。
(イ) 商店街、または中心市街地活性化協議会と事前に十分協議をし、大型空き店舗に入居するものであること。
(ウ)商店街、または中心市街地活性化協議会と連携し、中心市街地のまちづくりに積極的に協力するものであること。
(エ)市税等の滞納がないこと。
※ただし、次のいずれかに該当する場合は補助の対象となりません。
(ア)中心市街地の店舗から大型空き店舗へ移転したことにより、移転前の店舗を空き店舗としたもの
(イ)店舗の主たる営業時間が夜間(午後5時から翌日の午前9時までをいう。)のみのもの
(ウ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく風俗営業を行おうとするもの
※大型空き店舗とは、次のいずれにも該当するものとします。
(ア)賃貸物件であり、過去に事業の用に供されていたもの
(イ)空いている部分の延べ床面積が50坪(165平方メートル)以上であるもの
(ウ)1階部分が空いているもの
(エ)中心市街地商店街区域内にあるもの
(オ)中心市街地活性化協議会が空き店舗として確認しているもの
■補助上限額
300万円
■補助率
4分の3
■対象経費
賃借料、店舗改装費、広告宣伝費など
商店街、まちづくり会社、テナントその他市長が特に認める者であって、次に掲げる要件をいずれも満たすこと。
(ア)テナントとして行う業種が小売業、飲食業、サービス業又は市長が適当と認める事業であり、当該事業の継続性が見込まれるものであること。
(イ) 商店街、または中心市街地活性化協議会と事前に十分協議をし、大型空き店舗に入居するものであること。
(ウ)商店街、または中心市街地活性化協議会と連携し、中心市街地のまちづくりに積極的に協力するものであること。
(エ)市税等の滞納がないこと。
※ただし、次のいずれかに該当する場合は補助の対象となりません。
(ア)中心市街地の店舗から大型空き店舗へ移転したことにより、移転前の店舗を空き店舗としたもの
(イ)店舗の主たる営業時間が夜間(午後5時から翌日の午前9時までをいう。)のみのもの
(ウ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく風俗営業を行おうとするもの
※大型空き店舗とは、次のいずれにも該当するものとします。
(ア)賃貸物件であり、過去に事業の用に供されていたもの
(イ)空いている部分の延べ床面積が50坪(165平方メートル)以上であるもの
(ウ)1階部分が空いているもの
(エ)中心市街地商店街区域内にあるもの
(オ)中心市街地活性化協議会が空き店舗として確認しているもの
■補助上限額
300万円
■補助率
4分の3
■対象経費
賃借料、店舗改装費、広告宣伝費など
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等)
300万円
助成率
4分の3
対象費用
賃借料、店舗改装費、広告宣伝費など
申込条件
対象者
鳥取市内の事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鳥取県鳥取市
訪問の必要性
場合によって必要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日