中小企業事業再構築支援事業補助金（鳥取市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金中小企業事業再構築支援事業補助金（鳥取市）

新型コロナウイルス感染症により長期にわたり経営に多大な影響を受けている市内の中小企業が、環境の変化に対応した新たな事業の創造を通じて行う、事業の再構築や経営力の強化につながる取り組みを支援します。

公募期間 2021年04月01日 ~ 2022年09月30日

上限金額 100万円

地域鳥取県鳥取市

助成率 4分の1または2分の1

実施機関鳥取市

対象者以下の要件を満たす鳥取市内の中小企業者ただし、農林水産業を主業とする者を除く。（1）申請前直近1年のうち、任意の3月の合計売上高がコロナ以前（H31.1~)の同3月の合計売上高と比較して20%以上減少していること。（2）事業計画が商工団体による事前確認を受けた事業であること ※商工団体とは、鳥取商工会議所、鳥取市東商工会、鳥取市西商工会、鳥取市南商工会、鳥取県中小企業団体中央会のことをいいます。（3）市税等の滞納がないこと

2022/04/14 更新

特徴

実施機関名鳥取市

概要 ■対象者
　鳥取市内に主たる事業所を有する中小企業者等
　※個人事業主、法人（株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、合名会社）
　　ただし、農林水産業を主業とする者を除く。

■対象要件

（1）申請前直近1年のうち、任意の3月の合計売上高がコロナ以前（H31.1~R2.1)の
　同3月の合計売上高と比較して20%以上減少していること。

（2）事業計画が商工団体による事前確認を受けた事業であること
　※商工団体とは、鳥取商工会議所、鳥取市東商工会、鳥取市西商工会、鳥取市南商工会
　　のことをいいます。

（3）市税等の滞納がないこと

■対象事業
　環境の変化に対応した新たな事業の創造による事業再構築につながる取り組み

■補助対象経費
　FS調査費、商品開発費・事業転換に要する経費、人材育成費、販路開拓費、共通経費、設備導入費

■補助額
　総事業費のうち、

【1】：事業費200万円以下部分　⇒　事業費×1/4（上限50万円）
　　（ただし、総事業費20万円未満の事業は対象外）　

【2】：事業費200万円を超える部分　⇒　事業費×1/2（上限50万円）

例）総事業費250万円の場合、【1】200万円×1/4＝50万円　【2】50万円×1/2＝25万円　　⇒補助額（【1】+【2】）＝75万円

■交付申請締締切
令和4年9月30日（金）　※予算が無くなり次第終了します。

■事業実施期間
交付決定日から令和5年2月28日（火）まで

課題・資金使途突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、機械への投資を行いたい、新規事業を行いたい、事業再生を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、社員教育を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい

上限金額（助成額等） 100万円総事業費のうち、

【1】：事業費200万円以下部分　⇒　事業費×1/4（上限50万円）
　　（ただし、総事業費20万円未満の事業は対象外）　

【2】：事業費200万円を超える部分　⇒　事業費×1/2（上限50万円）

例）総事業費250万円の場合、【1】200万円×1/4＝50万円　【2】50万円×1/2＝25万円　　⇒補助額（【1】+【2】）＝75万円
事業費200万円以下部分と事業費200万円を超える部分を合わせて上限100万円となります。

助成率 4分の1または2分の1

対象費用 FS調査費、商品開発費・事業転換に要する経費、人材育成費、販路開拓費、共通経費、設備導入費

申込条件

対象者以下の要件を満たす鳥取市内の中小企業者
ただし、農林水産業を主業とする者を除く。

（1）申請前直近1年のうち、任意の3月の合計売上高がコロナ以前（H31.1~)の同3月の合計売上高と比較して20%以上減少していること。
（2）事業計画が商工団体による事前確認を受けた事業であること
※商工団体とは、鳥取商工会議所、鳥取市東商工会、鳥取市西商工会、鳥取市南商工会、鳥取県中小企業団体中央会のことをいいます。
（3）市税等の滞納がないこと

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

対象事業規模小規模事業者、小規模企業者、中小企業者

業種分類情報通信業（IT）、サービス業、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、金融・保険業、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、商店街、その他

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域鳥取県鳥取市

訪問の必要性場合によって必要

公募期間 2021年04月01日 ~ 2022年09月30日 ※予算が無くなり次第終了します。

必須支援機関商工団体