補助金・助成金・融資等を一括検索

地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
補助金 コロナに負けるな中小企業支援交付金(智頭町)

新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが減少している町内中小企業者を対象に申請に基づき要件に該当した事業者に支援金を交付します。

公募期間 2022年02月10日 ~ 2022年05月31日
上限金額 50万円
地域 鳥取県智頭町
助成率 定額支給
実施機関 智頭町
対象者 以下の要件を満たす、智頭町内の事業者 ① 令和3 年11 月~令和4 年3 月のいずれかの月(対象月)の売上高が、以下の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して15%以上30%未満減少した事業者かつ選定した基準月の売上高が15 万円を超えていること。 ●平成30 年11 月~平成31 年3 月 ●令和元年11 月~令和2 年3 月 ●令和2 年11 月~令和3 年3 月 ② 国の事業復活支援金制度の対象外で、申請時点において智頭町で事業を行っている者。 ※売上減少が30%以上の方は、国の事業復活支援金制度をご活用下さい。 ※交付要綱に基づき、事業規模を確認する場合があります。
2022/04/14 更新

特徴

実施機関名 智頭町
概要 ■対象者
① 令和3 年11 月~令和4 年3 月のいずれかの月(対象月)の売上高が、以下の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して15%以上30%未満減少した事業者かつ選定した基準月の売上高が15 万円を超えていること。
・平成30 年11 月~平成31 年3 月
・令和元年11 月~令和2 年3 月
・令和2 年11 月~令和3 年3 月

② 国の事業復活支援金制度の対象外で、申請時点において智頭町で事業を行っている者。
※売上減少が30%以上の方は、国の事業復活支援金制度をご活用下さい。
※交付要綱に基づき、事業規模を確認する場合があります。

■交付額
〇個人
業績減幅
・20%以上30%未満:200千円
・15%以上20%未満:100千円

〇法人
業績減幅/年間売上高
・20%以上30%未満/1千万円未満:300千円
・20%以上30%未満/1千万円以上~5千万円未満:400千円
・20%以上30%未満/5千万円以上:500千円

・15%以上20%未満/1千万円未満:200千円
・15%以上20%未満/1千万円以上~5千万円未満:300千円
・15%以上20%未満/5千万円以上:400千円

(注意)
・中小企業者とは、中小企業基本法第2 条の規定によるものをいいます。
・給与等の主たる収入がある場合など、副業としての事業は対象となりません。
・中小企業者のうち次の業種は対象外とします。 金融業、宗教、発電業

■募集期間
令和 4 年 2 月 10 日~5 月 31 日
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額(助成額等) 50万円 ■個人
業績減幅
・20%以上30%未満:200千円
・15%以上20%未満:100千円

■法人
業績減幅/年間売上高
・20%以上30%未満/1千万円未満:300千円
・20%以上30%未満/1千万円以上~5千万円未満:400千円
・20%以上30%未満/5千万円以上:500千円

・15%以上20%未満/1千万円未満:200千円
・15%以上20%未満/1千万円以上~5千万円未満:300千円
・15%以上20%未満/5千万円以上:400千円
助成率 定額支給
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 以下の要件を満たす、智頭町内の事業者
① 令和3 年11 月~令和4 年3 月のいずれかの月(対象月)の売上高が、以下の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して15%以上30%未満減少した事業者かつ選定した基準月の売上高が15 万円を超えていること。
●平成30 年11 月~平成31 年3 月
●令和元年11 月~令和2 年3 月
●令和2 年11 月~令和3 年3 月

② 国の事業復活支援金制度の対象外で、申請時点において智頭町で事業を行っている者。
※売上減少が30%以上の方は、国の事業復活支援金制度をご活用下さい。
※交付要綱に基づき、事業規模を確認する場合があります。
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
対象事業規模 小規模事業者、小規模企業者、中小企業者
業種分類 情報通信業(IT)、サービス業、製造業、農業・林業・漁業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、商店街、その他 金融業、宗教、発電業は対象外とします。
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 鳥取県智頭町
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2022年02月10日 ~ 2022年05月31日
資金調達を学ぶ
資金調達を支援するための様々な手法について
コンテンツを見る
専門家に相談
基礎知識のご提供をはじめ、頼れる専門家のご紹介
コンテンツを見る