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補助金 副業・兼業労働者の健康診断助成金(産業保健関係助成金)

事業者が、副業・兼業労働者に対して一般定期健康診断を実施した場合に、費用の助成を受けられます。

公募期間 2021年05月18日 ~ 2022年06月30日
上限金額 10万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 独立行政法人労働者健康安全機構
対象者 労働保険の適用事業場。(当機構では厚生労働省のホームページ掲載の「労働保険適用事業場検索」で該当した事業場を適用事業場とみなしています。)
2022/04/01 更新

特徴

実施機関名 独立行政法人労働者健康安全機構
概要 ■助成の対象となる取組
以下の要件を満たしていること
1.次の要件を満たす副業・兼業労働者に対して一般健康診断を実施している、あるいは自発的に一般健康診断を受診した当該労働者に対して健康診断の費用を負担していること。
a 40歳未満の労働者(一般健康診断を実施する日の属する年度に40歳の誕生日を迎える労働者を除く。)
b 本業や副業を問わず、雇用されている全ての事業場において1週間の労働時間数が当該事業場における同種の業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間数の4分の3未満の労働者
2.自社の使用者や労働者以外の者に一般健康診断の実施等を行わせていること。

■助成対象
一般健康診断費用

■助成金額
1副業・兼業労働者当たり1回限りとし、助成額は1副業・兼業労働者当たり 10,000 円、ただし1事業場当たり 100,000 円を上限とします。

■取組の実施期間
令和 3 年4月1日から令和 4 年3月 31 日まで

■提出先
独立行政法人労働者健康安全機構
勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課 宛て
〒211-0021
神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号 事務管理棟
TEL:0570-783046 FAX:044-411-5531
課題・資金使途 働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等) 10万円 1副業・兼業労働者当たり1回限りとし、助成額は1副業・兼業労働者当たり 10,000 円、ただし1事業場当たり 100,000 円を上限とします。
助成率 定額支給
対象費用 一般健康診断費用

申込条件

対象者 労働保険の適用事業場。(当機構では厚生労働省のホームページ掲載の「労働保険適用事業場検索」で該当した事業場を適用事業場とみなしています。)
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
公募期間 2021年05月18日 ~ 2022年06月30日
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