補助金・助成金・融資等を一括検索
公募期限が終了しました
補助金
官民による若手研究者発掘支援事業 共同研究フェーズ
実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を行う大学等に所属する若手研究者を発掘し、若手研究者と企業との共同研究等の形成を促進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的とした助成金制度です。
公募期間
2021年04月01日
~
2022年10月25日
上限金額
300万円
地域
全国
助成率
100%
実施機関
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
対象者
i）提案者（主任研究者）
共同研究フェーズにおける提案者は、次の要件を全て満たしていることが必要です。
a. 助成事業の責任者（主任研究者）となること。
b. 2021 年 4 月 1 日時点において、博士号の学位の取得者であり、かつ 45 歳未満であること。
c. 日本国内に所在する大学等に在籍する研究者であり、交付決定までに、助成金の交付先となる大学等との間で守秘義務を含む雇用契約が締結されていること。
d. 提案時点で企業と共同研究等の検討がされており、交付決定後すぐに企業との共同研究等に着手できること。
e. 助成事業の実施にあたって、所属する機関の産学連携部門等と連携し、協力を得られる体制を構築できること。
ii）登録研究員
助成事業に研究員として登録される研究者（登録研究員）は、次の要件を全て満たしていることが必要です。
a. 2021 年 4 月 1 日時点において、博士号の学位を取得又は研究開発能力を有していることを所属部署等の長から認められた者であり、かつ 45 歳未満であること。
b. 日本国内に所在する大学等に在籍する研究者又は学生であり、交付決定までに、助成金の交付先となる大学等との間で守秘義務を含む雇用契約が締結されていること。
iii）助成金交付先機関
助成金の交付先となる大学等（主任研究者及び登録研究員が所属する機関）は、次の要件を全て満たしていることが必要です。
a. 日本国内に所在すること。
b. 交付決定までに、提案者が共同研究等を実施する企業との間で共同研究等に係る契約を締結し、共同研究等が実施できる体制を有すること。
c. 経理その他の事務について的確に管理できる体制を有すること。
d. e-Rad 上で提案者に対して機関承認を行えること。
e. 提案者の提案が採択された場合、ＮＥＤＯに対して助成金交付に係る申請ができること。
2022/07/06 更新
特徴
実施機関名
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
概要
■事業規模（助成金の額）
1 テーマあたり 30 百万円以内／年とし、共同研究等を実施する企業から支払われる共同研究等費用と同額以下を助成します。下限額はありませんが、予算計画を含めた研究計画全体が審査の対象となります。
1 実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究：創造的な研究開発に基づいた技術シーズが産業に応用されることを目指して、課題克服のために、原理の解明や試作品の開発、実証試験等を行うもの
2 大学等 ：国公立研究機関、国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、並びに国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行
政法人及びこれらに準ずる機関
3 若手研究者：主任研究者（大学等に在籍する研究者で、助成事業の開始年度の 4 月 1 日時点において、博士号の学位の取得者であり、かつ 45 歳未満）及び登録研究員（大学等に在籍する研究者又は学生で、助成事業の開始年度の 4 月 1 日時点において、博士号の学位を取得又は研究開発能力を有していることを所属部署等の長から認められた者であり、かつ 45 歳未満）
4 共同研究等：日本国内に登記されている企業（その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有するもの）と、実用化に向けた取り組みとして共同研究、受託研究、技術指導、博士後期課程を対象とした研究インターンシップ、クロスアポイントメント制度の活用等を行うもの
3
■ 事業期間
1 テーマあたりの事業期間は最大 5 年間とします。但し、事業期間が 2 年間を超える場合には、助成金の交付決定期間は 2 年間とし、2 年目終了前に外部有識者による中間評価を実施し、研究開発実施内容の見直しや、研究開発の中止など、3 年目以降の事業継続の可否を審査することを予定しています。
■対象事業
産業技術分野及びエネルギー・環境分野5の実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究で、企業と新産業の創出に貢献することを目指した共同研究等を行うもの。
但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野6」での実用化に事業目的を限定した研究開発提案は対象外とします。
■ 助成対象費用
当該助成事業に必要な費用のうち、交付規程に定める直接経費及び間接経費の範囲とします。
1 テーマあたり 30 百万円以内／年とし、共同研究等を実施する企業から支払われる共同研究等費用と同額以下を助成します。下限額はありませんが、予算計画を含めた研究計画全体が審査の対象となります。
1 実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究：創造的な研究開発に基づいた技術シーズが産業に応用されることを目指して、課題克服のために、原理の解明や試作品の開発、実証試験等を行うもの
2 大学等 ：国公立研究機関、国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、並びに国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行
政法人及びこれらに準ずる機関
3 若手研究者：主任研究者（大学等に在籍する研究者で、助成事業の開始年度の 4 月 1 日時点において、博士号の学位の取得者であり、かつ 45 歳未満）及び登録研究員（大学等に在籍する研究者又は学生で、助成事業の開始年度の 4 月 1 日時点において、博士号の学位を取得又は研究開発能力を有していることを所属部署等の長から認められた者であり、かつ 45 歳未満）
4 共同研究等：日本国内に登記されている企業（その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有するもの）と、実用化に向けた取り組みとして共同研究、受託研究、技術指導、博士後期課程を対象とした研究インターンシップ、クロスアポイントメント制度の活用等を行うもの
3
■ 事業期間
1 テーマあたりの事業期間は最大 5 年間とします。但し、事業期間が 2 年間を超える場合には、助成金の交付決定期間は 2 年間とし、2 年目終了前に外部有識者による中間評価を実施し、研究開発実施内容の見直しや、研究開発の中止など、3 年目以降の事業継続の可否を審査することを予定しています。
■対象事業
産業技術分野及びエネルギー・環境分野5の実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究で、企業と新産業の創出に貢献することを目指した共同研究等を行うもの。
但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野6」での実用化に事業目的を限定した研究開発提案は対象外とします。
■ 助成対象費用
当該助成事業に必要な費用のうち、交付規程に定める直接経費及び間接経費の範囲とします。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、新規事業を行いたい、研究開発を行いたい
上限金額（助成額等）
300万円
助成率
100%
対象費用
当該助成事業に必要な費用のうち、交付規程に定める直接経費及び間接経費の範囲
申込条件
対象者
i）提案者（主任研究者）
共同研究フェーズにおける提案者は、次の要件を全て満たしていることが必要です。
a. 助成事業の責任者（主任研究者）となること。
b. 2021 年 4 月 1 日時点において、博士号の学位の取得者であり、かつ 45 歳未満であること。
c. 日本国内に所在する大学等に在籍する研究者であり、交付決定までに、助成金の交付先となる大学等との間で守秘義務を含む雇用契約が締結されていること。
d. 提案時点で企業と共同研究等の検討がされており、交付決定後すぐに企業との共同研究等に着手できること。
e. 助成事業の実施にあたって、所属する機関の産学連携部門等と連携し、協力を得られる体制を構築できること。
ii）登録研究員
助成事業に研究員として登録される研究者（登録研究員）は、次の要件を全て満たしていることが必要です。
a. 2021 年 4 月 1 日時点において、博士号の学位を取得又は研究開発能力を有していることを所属部署等の長から認められた者であり、かつ 45 歳未満であること。
b. 日本国内に所在する大学等に在籍する研究者又は学生であり、交付決定までに、助成金の交付先となる大学等との間で守秘義務を含む雇用契約が締結されていること。
iii）助成金交付先機関
助成金の交付先となる大学等（主任研究者及び登録研究員が所属する機関）は、次の要件を全て満たしていることが必要です。
a. 日本国内に所在すること。
b. 交付決定までに、提案者が共同研究等を実施する企業との間で共同研究等に係る契約を締結し、共同研究等が実施できる体制を有すること。
c. 経理その他の事務について的確に管理できる体制を有すること。
d. e-Rad 上で提案者に対して機関承認を行えること。
e. 提案者の提案が採択された場合、ＮＥＤＯに対して助成金交付に係る申請ができること。
共同研究フェーズにおける提案者は、次の要件を全て満たしていることが必要です。
a. 助成事業の責任者（主任研究者）となること。
b. 2021 年 4 月 1 日時点において、博士号の学位の取得者であり、かつ 45 歳未満であること。
c. 日本国内に所在する大学等に在籍する研究者であり、交付決定までに、助成金の交付先となる大学等との間で守秘義務を含む雇用契約が締結されていること。
d. 提案時点で企業と共同研究等の検討がされており、交付決定後すぐに企業との共同研究等に着手できること。
e. 助成事業の実施にあたって、所属する機関の産学連携部門等と連携し、協力を得られる体制を構築できること。
ii）登録研究員
助成事業に研究員として登録される研究者（登録研究員）は、次の要件を全て満たしていることが必要です。
a. 2021 年 4 月 1 日時点において、博士号の学位を取得又は研究開発能力を有していることを所属部署等の長から認められた者であり、かつ 45 歳未満であること。
b. 日本国内に所在する大学等に在籍する研究者又は学生であり、交付決定までに、助成金の交付先となる大学等との間で守秘義務を含む雇用契約が締結されていること。
iii）助成金交付先機関
助成金の交付先となる大学等（主任研究者及び登録研究員が所属する機関）は、次の要件を全て満たしていることが必要です。
a. 日本国内に所在すること。
b. 交付決定までに、提案者が共同研究等を実施する企業との間で共同研究等に係る契約を締結し、共同研究等が実施できる体制を有すること。
c. 経理その他の事務について的確に管理できる体制を有すること。
d. e-Rad 上で提案者に対して機関承認を行えること。
e. 提案者の提案が採択された場合、ＮＥＤＯに対して助成金交付に係る申請ができること。
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
教育・学習支援業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2021年04月01日 ~ 2022年10月25日
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU