補助金
小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業などをした小学校などに通う子ども、新型コロナウイルスに感染し小学校などを休む必要がある子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援します。金額は仮のものです。ケースによって異なります。詳しくはお問い合わせください
公募期間
2021年09月30日
~
2022年05月31日
上限金額
5万円
地域
全国
助成率
10分の10
実施機関
厚生労働省
対象者
以下に該当する事業主：
令和３年８月１日から令和4年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主
1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
※休暇取得期間が令和3年12月31日までのものに関しては、申請期限が終了しています。
2022/04/27 更新
特徴
実施機関名
厚生労働省
概要
事業主の皆さまには、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いします。
■助成内容
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10
具体的には、対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額(※)×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。
※日額換算賃金額＝各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(日額上限額あり)
日額上限額：
休暇取得期間 令和4年1~2月：11,000円
休暇取得期間 令和4年3月：9,000円
ただし、申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域(原則都道府県単位)に事業所のある企業については15,000円
■その他
・支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページにて確認ください。申請書は、厚生労働省HPから印刷してください。
・申請書の提出方法
本社所在地を管轄する都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）まで郵送でお願いします。
※必ず配達記録が残る郵便（特定記録郵便やレターパックなど）で配送してください。（宅配便などは受付不可）
お問い合わせはコールセンターまで
『雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター』
（フリーダイヤル）0120-60-3999 受付時間：９：00～21：00 土日・祝日含む
■助成内容
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10
具体的には、対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額(※)×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。
※日額換算賃金額＝各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(日額上限額あり)
日額上限額：
休暇取得期間 令和4年1~2月：11,000円
休暇取得期間 令和4年3月：9,000円
ただし、申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域(原則都道府県単位)に事業所のある企業については15,000円
■その他
・支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページにて確認ください。申請書は、厚生労働省HPから印刷してください。
・申請書の提出方法
本社所在地を管轄する都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）まで郵送でお願いします。
※必ず配達記録が残る郵便（特定記録郵便やレターパックなど）で配送してください。（宅配便などは受付不可）
お問い合わせはコールセンターまで
『雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター』
（フリーダイヤル）0120-60-3999 受付時間：９：00～21：00 土日・祝日含む
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、働き方改革に取り組みたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額（助成額等）
5万円
金額は仮のものです。ケースによって異なります。詳しくはお問い合わせください
対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額(※)×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。
※日額換算賃金額＝各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(日額上限額あり)
日額上限額：
休暇取得期間 令和4年1~2月：11,000円
休暇取得期間 令和4年3月：9,000円
ただし、申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域(原則都道府県単位)に事業所のある企業については15,000円
対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額(※)×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。
※日額換算賃金額＝各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(日額上限額あり)
日額上限額：
休暇取得期間 令和4年1~2月：11,000円
休暇取得期間 令和4年3月：9,000円
ただし、申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域(原則都道府県単位)に事業所のある企業については15,000円
助成率
10分の10
対象費用
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額
申込条件
対象者
以下に該当する事業主：
令和３年８月１日から令和4年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主
1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
※休暇取得期間が令和3年12月31日までのものに関しては、申請期限が終了しています。
令和３年８月１日から令和4年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主
1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
※休暇取得期間が令和3年12月31日までのものに関しては、申請期限が終了しています。
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2021年09月30日 ~ 2022年05月31日
【令和４年２月25日お知らせ】
小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間を、令和４年６月末まで延長する予定です。
申請様式等の詳細は、決まり次第ＨＰにてお知らせいたします。
小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間を、令和４年６月末まで延長する予定です。
申請様式等の詳細は、決まり次第ＨＰにてお知らせいたします。
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