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補助金 小学校休業等対応支援金

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。金額は仮のものです。ケースによって異なります。詳しくはお問い合わせください

公募期間 2021年09月30日 ~ 2022年05月31日
上限金額 5万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 以下に該当する、個人で仕事をする保護者: 令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となったため、契約した仕事ができなくなった者 1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども 2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども ※仕事ができなくなった期間が令和3年12月31日以前のものについては、申請期限が終了しています。
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 厚生労働省
概要 ■助成内容
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。
仕事ができなかった日について、1日当たり以下の金額を定額
・令和4年1~2月:5,500円
・令和4年3月:4,500円
※申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域(原則都道府県単位)に住所を有する方は7,500円(定額)

■支援の対象となる方
1.保護者であること
2.①又は②の子どもの世話を行うこと
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子ども
②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども
3.小学校等の臨時休業等の前に、業務委託契約等を締結していること
4.小学校等の臨時休業等により、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に仕事ができなくなったこと

■その他
支給要件、申請等の手続のお問い合わせについては、
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
0120-60-3999(受付時間:9:00~21:00)※土日・祝日含む

・申請書の提出先
〒137-8691 新東京郵便局私書箱132号
学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省の委託事業者)

必ず配達記録が残る郵便(特定記録郵便やレターパックなど)で配送してください。(宅配便などは受付不可)
※ 申請書は、厚生労働省HPから印刷して使用して下さい。(印刷できない場合はコールセンターにご連絡下さい。)
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額(助成額等) 5万円 金額は仮のものです。ケースによって異なります。詳しくはお問い合わせください
仕事ができなかった日について、1日当たり以下の金額を定額
・令和4年1~2月:5,500円
・令和4年3月:4,500円
※申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域(原則都道府県単位)に住所を有する方は7,500円(定額)
助成率 定額支給
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 以下に該当する、個人で仕事をする保護者:
令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となったため、契約した仕事ができなくなった者
1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
※仕事ができなくなった期間が令和3年12月31日以前のものについては、申請期限が終了しています。
事業形態 個人事業主
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
公募期間 2021年09月30日 ~ 2022年05月31日 ※仕事ができなくなった期間が令和3年12月31日以前のものについては、申請期限が終了しています。

【令和4年2月25日お知らせ】
小学校休業等対応支援金の対象となる就業を取りやめた日の期間を、令和4年6月末まで延長する予定です。
詳細が決まり次第、HPにてお知らせいたします。

【令和3年12月22日お知らせ】
小学校休業等対応支援金の対象となる就業を取りやめた日の期間を、令和4年3月31日まで延長しました。
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