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補助金 地域企業事業継続支援金(9月分)(栃木県)

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受け、厳しい経営状況にある事業者のうち、国の月次支援金の支給対象とならない事業者に対し、事業継続支援金を支給します。

公募期間 2021年10月01日 ~ 2022年12月24日
上限金額 20万円
地域 栃木県
助成率 10分の10
実施機関 栃木県
対象者 次の全てに該当すること ・栃木県内に主たる事業所を有していること ・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること ・令和3年9月の売上高が、前年同月比又は前々年同月比で30%以上50%未満減少していること ・次の1~4のいずれかに該当するものであること  1.休業・時間短縮営業の要請に伴う協力金の支給対象である飲食店の営業に関して直接又は間接の反復継続した取引がある事業者  2.主に対面で個人向けに商品又はサービスの提供を行う事業者  3.直接、2に商品の販売又はサービスの提供を反復継続して行う事業者  4.販売・提供先を経由して、2に商品の販売又はサービスの提供を反復継続して行う事業者 ・新型コロナウイルス感染拡大防止のための業種別ガイドラインに沿った対策を実施していること ・今後も事業を継続する意思があること
2022/04/14 更新

特徴

実施機関名 栃木県
概要 ■支給限度額
中小法人等20万円
個人事業者等10万円

支給額 = (基準月の売上高) ー (対象月の売上高)
【対象月】令和3年9月
【基準月】前年又は前々年の9月のうち、対象月と比較して売上高が30%以上50%未満減少している任意の月

■支給要件
次の全てに該当すること
・栃木県内に主たる事業所を有していること
・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
・令和3年9月の売上高が、前年同月比又は前々年同月比で30%以上50%未満減少していること
・次の1~4のいずれかに該当するものであること
 1.休業・時間短縮営業の要請に伴う協力金の支給対象である飲食店の営業に関して直接又は間接の反復継続した取引がある事業者
 2.主に対面で個人向けに商品又はサービスの提供を行う事業者
 3.直接、2に商品の販売又はサービスの提供を反復継続して行う事業者
 4.販売・提供先を経由して、2に商品の販売又はサービスの提供を反復継続して行う事業者
・新型コロナウイルス感染拡大防止のための業種別ガイドラインに沿った対策を実施していること
・今後も事業を継続する意思があること

■特例措置・不支給要件
事業承継や新規開業等の特例措置があります。詳細は、申請要領をご確認ください。
県の感染拡大防止営業時間短縮協力金(飲食店・大規模施設等)等、地方公共団体による対象月における休業又は営業時間短縮の要請に伴う協力金の支給対象となる事業者は、支給対象外です。その他の不支給要件については、申請要領をご確認ください。

■申請方法
郵送又はインターネットにより申請してください。
申請先(郵送先)
〒320-0075 栃木県宇都宮市宝木本町1141
栃木県地域企業事業継続支援金【9月分】受付事務局

■お問合せ先
栃木県地域企業事業継続支援金サポートセンター
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額(助成額等) 20万円 中小法人等20万円
個人事業者等10万円
助成率 10分の10
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 次の全てに該当すること
・栃木県内に主たる事業所を有していること
・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
・令和3年9月の売上高が、前年同月比又は前々年同月比で30%以上50%未満減少していること
・次の1~4のいずれかに該当するものであること
 1.休業・時間短縮営業の要請に伴う協力金の支給対象である飲食店の営業に関して直接又は間接の反復継続した取引がある事業者
 2.主に対面で個人向けに商品又はサービスの提供を行う事業者
 3.直接、2に商品の販売又はサービスの提供を反復継続して行う事業者
 4.販売・提供先を経由して、2に商品の販売又はサービスの提供を反復継続して行う事業者
・新型コロナウイルス感染拡大防止のための業種別ガイドラインに沿った対策を実施していること
・今後も事業を継続する意思があること
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
対象事業規模 小規模事業者、小規模企業者、中小企業者
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 栃木県
訪問の必要性 不要
公募期間 2021年10月01日 ~ 2022年12月24日
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