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補助金 建設業退職金共済制度に係る掛金助成(中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成)

建設業退職金共済制度は、建退共制度に加入する事業主が労働者の退職金共済手帳に共済証紙を貼付することで納付、もしくは、電子申請により納付する掛金を(独)勤労者退職金共済機構が管理・運用し、労働者に退職金等を支給する仕組みです。本助成は、同制度に新たに加入する事業主または既に加入している事業主に対して、その掛金の一部を助成するものであり、同制度への加入促進と同制度の円滑な実施を目的としています。(金額は仮のものです。ケースによって異なります。詳しくはお問い合わせください)

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 5万円
地域 全国
助成率 3分の1
実施機関 厚生労働省
対象者 次の要件のすべてを満たす事業主 ・建設業を営む中小企業者(※)であること ※ 資本または出資額が3億円以下、または常時雇用する労働者が 300 人以下 ・建退共制度に新たに加入する事業主または既に加入している事業主であること
2022/04/01 更新

特徴

実施機関名 厚生労働省
概要 ■対象となる措置
本助成は、対象となる事業主が、新たに建退共制度の被共済者となる労働者または掛金免除欄のある退職金共済手帳を所持している労働者を雇い入れる場合に行われます。

■助成額
本助成では、対象労働者が建退共制度の被共済者となった月から12か月相当分の掛金額(日額310円)の1/3(50日分)の納付を免除します。(※)
※ 電子申請による掛金納付の場合は、当該退職金共済手帳の更新時に助成日数を算定します。

■受給手続
(独)勤労者退職金共済機構が発行する、掛金免除欄が設けられた退職金共済手帳をお使いいただくことで助成を受けられます。

■利用にあたっての注意点
本助成の要件や手続き等の詳細については、建退共制度を運営する(独)勤労者退職金共済機構にお問い合わせください。
(独)勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業本部 TEL (03)6731-2831
課題・資金使途 働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等) 5万円 金額は仮のものです。ケースによって異なります。詳しくはお問い合わせください
助成率 3分の1
対象費用 建設業退職金共済制度の掛金の一部

申込条件

対象者 次の要件のすべてを満たす事業主
・建設業を営む中小企業者(※)であること
※ 資本または出資額が3億円以下、または常時雇用する労働者が 300 人以下
・建退共制度に新たに加入する事業主または既に加入している事業主であること
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)
対象事業規模 小規模事業者、小規模企業者、中小企業者
業種分類 建設業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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