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補助金 外国人労働者就労環境整備助成コース(人材確保等支援助成金)

外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や、言語の違いなどから労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 72万円
地域 全国
助成率 3分の2
実施機関 厚生労働省
対象者 外国人労働者を雇用しており、外国人労働者に対する就労環境整備措置を新たに導入し実施する事業主
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 厚生労働省
概要 ■主な受給要件
・外国人労働者を雇用する事業主であること
・認定を受けた就労環境整備計画に基づき、外国人労働者に対する就労環境整備措置(1及び2の措置に加え、3~5のいずれかを選択)を新たに導入し、外国人労働者に対して実施すること
1雇用労務責任者の選任
2就業規則等の社内規程の多言語化
3苦情・相談体制の整備
4一時帰国のための休暇制度の整備
5社内マニュアル・標識類等の多言語化
・就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が10%以下であること

■受給額
・上記「対象となる事業主」が「対象となる措置」を実施した場合に、支給対象経費の合計額に助成率を乗じた下表の額が支給されます。
生産性要件(※)を満たしていない場合:支給対象経費の1/2(上限額57万円)
生産性要件(※)を満たす場合:支給対象経費の2/3(上限額72万円)

・支給対象経費
計画期間内に、事業主から外部の機関または専門家等(以下「外部機関等」という)に対して支払いが完了した以下の経費を対象とします。
(1)通訳費(外部機関等に委託をするものに限る)
(2)翻訳機器導入費(事業主が購入した雇用労務責任者と外国人労働者の面談に必要な翻訳機器の導入に限り、10万円を上限とする)
(3)翻訳料(外部機関等に委託をするものに限り、社内マニュアル・標識類等を多言語で整備するのに要する経費を含む)
(4)弁護士、社会保険労務士等への委託料(外国人労働者の就労環境整備措置に要する委託料に限る)
(5)社内標識類の設置・改修費(外部機関等に委託をする多言語の標識類に限る)
課題・資金使途 人を雇いたい、働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等) 72万円 生産性要件(※)を満たしていない場合:支給対象経費の1/2(上限額57万円)
生産性要件(※)を満たす場合:支給対象経費の2/3(上限額72万円)
助成率 3分の2
対象費用 通訳費、翻訳機器導入費、翻訳料、弁護士・社会保険労務士等への委託料、社内標識類の設置・改修費

申込条件

対象者 外国人労働者を雇用しており、外国人労働者に対する就労環境整備措置を新たに導入し実施する事業主
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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