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融資 再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

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廃業歴等があり、新たに事業を始める方に利用いただける融資制度です。

借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
実施機関 日本政策金融公庫(国民生活事業)
全国対応 なし
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

特徴

実施機関名 日本政策金融公庫(国民生活事業)
概要 廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方に利用いただける融資制度です。 一定の要件を満たす方には特別利率が適用されます。また、技術・ノウハウ等に新規性がみられる方のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)を利用することも可能な場合もあります。
課題・資金使途 新規事業を行いたい、事業再生を行いたい、その他

申込条件

対象者 廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
対象事業規模 中小企業基本法の制限内においては、特に事業規模制限はありませんが、「国民生活事業」の各種融資制度の融資限度額では充足できない場合は、「中小企業事業」の窓口に相談してください。
業種分類 情報通信業(IT)、サービス業、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、金融・保険業、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他 金融業など一部利用できない業種もありますので、必ず窓口に確認してください。
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
訪問の必要性 場合によって必要 創業や初めての取引の場合は訪問審査がある場合もあります。
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要
必要書類 最近2期分の確定申告書・決算書(個人は確定申告書)、試算表、見積書(設備資金)など。初取引の場合は、法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本、身分証明、許認可書、創業計画書又は企業概要書など

借入条件

審査回答期間 3週間程度 初めての取引の場合や繁忙期などにおいては、審査に時間がかかる場合もあります。
借入形態 証書貸付
借入可能額(融資限度額) 7,200万円 融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)となっています。
借入期間 ~ 20年 設備資金:20年以内<うち据置期間2年以内>、運転資金:7年以内<うち据置期間2年以内>
団体信用生命保険 加入は任意です。加入の有無が融資審査に影響することはありません。
団体信用生命保険料 例)「融資金額100万円、元金均等返済、5年払い」場合、1年目2,510円、2年目1,960円、3年目1,410円、4年目850円、5年目300円、合計7,030円(令和3年11月現在)
印紙代 融資額に応じて負担します。

金利条件

金利(年率) 2.06% ~ 2.55% 「令和4年1月4日」現在の「担保不要」の場合の「基準金利」の条件です。また、返済期間または担保の有無によって異なる利率が適用されます。要件によっては特別利率が適用されます。
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等返済、元利均等返済、ステップ返済など
返済方法 口座振替
返済日 5日、10日、15日、20日、25日、末日
繰上返済手数料 / 臨時返済手数料 原則不要(繰り上げ返済する場合は必ず事前に窓口に相談してください。)

その他

遅延損害金 年8.80%(令和3年4月1日から令和4年3月31日までの貸付け)
備考
資金使途については状況により判断が異なる場合がありますので、正確な判断については日本公庫に必ずご相談ください
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