事業承継補助金（秋田市）【資金調達ナビ】

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補助金事業承継補助金（秋田市）

代表者が60歳以上の法人や個人事業主が従業員や第三者に事業承継をする場合、必要な費用の一部を補助します。

公募期間 2024年04月15日 ~ 2024年12月27日

上限金額 50万円

地域秋田県秋田市

助成率 2分の1

実施機関秋田市

対象者秋田市内の代表者が60歳以上の中小企業者等

2024/06/05 更新

特徴

実施機関名秋田市

概要 ■補助対象者
次の要件の全てに該当すること。
（1）事業承継が確実であること。
（2）事業の継続性および成長性が認められること。
（3）秋田県事業承継・引継ぎ支援センターから支援等を受けていること。
（4）市税に滞納がないこと。
（5）商業登記簿上の本店が、1年以上市内にあること。
（6）代表者が、申込み時点で60歳以上であること。
（7）過去に本事業および他機関による同様の事業を利用していないこと。
（8）秋田市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者に該当しないこと。

〇各事業ごとの要件については次のとおり
（1）従業員事業承継支援事業
本市において、従業員へ事業承継をしようとする中小企業者であって、事業を承継しようとする従業員が、次の要件の全てに該当するもの
（ア）代表者と3親等以内の者ではないこと。
（イ）年齢が代表者より若いこと。
（2）Aターン従業員事業承継支援事業
本市において、県外から本市に住民登録する従業員へ事業承継をしようとする中小企業者であって、事業を承継しようとする従業員が、次の要件の全てに該当するもの
（ア）代表者と3親等以内の者ではないこと。
（イ）年齢が代表者より若いこと。
（ウ）本市に転居しようとする者又は応募日が本市に転居した日から起算して36箇月以内の者であること。
（3）第三者事業承継支援事業
本市において、第三者に対して事業承継をしようとする中小企業者であって、第三者事業承継の売手側であること。
※法人のみ対象です。

■補助対象事業
承継を予定している事業が、農林漁業、医療業（病院等）、金融保険業、風俗営業などに該当しない業種を対象とする

■補助内容
（1）従業員事業承継支援事業
補助率：2分の1
限度額：20万円
補助対象経費
・初期診断経費
・課題分析、コンサルティング経費
・事業承継計画の作成経費
・企業価値診断の算出経費等
（2）Aターン従業員事業承継支援事業
補助率：4分の3
限度額：20万円
補助対象経費
・初期診断経費
・課題分析、コンサルティング経費
・事業承継計画の作成経費
・企業価値診断の算出経費等
（3）第三者事業承継支援事業
補助率：2分の1
限度額：50万円
補助対象経費
専門家や仲介業者への
・委託費成功報酬
・許認可等取得経費
・保険料等

■注意事項
事業承継については、交付決定後から行う必要があります。
また、交付決定通知の前に着手した事業は補助対象外となります。

■募集期間
令和6年4月15日から令和6年12月27日まで

■お問い合わせ
秋田市産業振興部商工貿易振興課創業支援担当
〒010-8560
秋田市山王一丁目1番1号
TEL：018-888-5728
FAX：018-888-5727

課題・資金使途事業承継を行いたい

上限金額（助成額等） 50万円

助成率 2分の1

対象費用事業継承に係る経費（初期診断費・コンサルティング費・仲介手数料等）

申込条件

対象者秋田市内の代表者が60歳以上の中小企業者等

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類宿泊業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域秋田県秋田市

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月15日 ~ 2024年12月27日従業員事業継承は令和4年12月28日まで

必須支援機関秋田市産業振興部商工貿易振興課商工振興

その他

備考

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補助内容
募集期間
お問い合わせ

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
補助金事業承継支援補助金（秋田市）	上限金額 50万円助成率 2分の1（※対象事業により異なる）	市内企業の従業員承継や第三者承継に必要な費用の一部を補助します。なお、事業承継は、交付決定後に行う必要があります。（第三者承継の場合は譲渡契約）	解除しました登録しました登録しました解除しました