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経営支援特別融資（大阪市）

制度融資 2025年05月30日更新

概要

大阪市では、市内の小規模企業者に対して、必要な事業資金を国の小口零細企業保証制度を活用し大阪信用保証協会の保証を付けて、希望する金融機関を通じて融資する制度を行っています。

借入可能額 2,000万円

金利 1.40% ~ 1.40%

最長借入期間 7か月

審査回答期間ー

実施機関大阪市

地域大阪府大阪市

担保不要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者大阪市の小規模企業者

特徴

実施機関名大阪市

概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす方。
1.同一事業をおおむね1年以上経営し、大阪市内に事務所または事業所を有しており、原則として事業による大阪市市民税を納税している小規模企業者で、お申込みいただく融資金額が、既存保証付き融資残高と合算して2000万円以内の方
2.最近3ヵ月または6ヵ月の売上高が、前年同期と比較して減少している方

■資金使途
運転資金、設備資金
※本融資では、新規事業資金での取り扱いができません。
※新規事業資金とは「現行事業を継続若しくは縮小（廃止を含む。）し、現行事業とは別の新たな事業（総務省統計局が定める日本標準産業分類における小分類について、現行事業と異なるもの。）を行う資金」をいいます。
※設備資金の場合、原則として設備実施の着手確認が必要となり、実地調査等の設備着手の確認を行う場合があります。

■融資限度額
2000万円以内（既存の保証付融資残高を含む）
※既存の全国の信用保証協会の保証付融資の融資残高（根保証・当座貸越等の極度額のあるものにおいては融資限度額）との合計で2000万円の範囲内。

■融資利率
年1.4%（固定）

■融資期間
10年以内（うち据置期間12か月を含む）

■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は年0.5%から2.2%。
※決算書を作成しており、会社法に定める会計参与の設置が商業登記簿謄本等により確認できる会社の場合は、保証料率を0.1%割引します。

■担保・保証人
・担保は原則として不要。
・保証人は法人の場合は原則として代表者のみ、個人の場合は原則として不要。

課題・資金使途運転資金の増加、建物への投資、機械への投資