概要
介護を理由とした離職を防ぐために、休業制度や職場復帰支援などの体制整備を行った企業に対して支給される制度です。労働者の円滑な介護休業取得や職場復帰、介護との両立を支援する中小企業事業主を対象とし、仕事と介護の両立ができる職場環境づくりを促進します。
公募期間
2026年04月01日
~
2027年03月31日
上限金額
455万円
地域
全国
助成率
定額支給
実施機関
厚生労働省
対象者
介護を理由とした離職を防ぐため、仕事と介護の両立支援プランを作成し、そのプランに基づき労働者に介護休業を取得させ、または介護のための柔軟な就労形態の制度を利用させた中小企業事業主。
特徴
実施機関名
厚生労働省
概要
従業員の介護離職を防ぐため、介護休業や介護両立支援制度の導入・利用促進、業務代替支援など、仕事と介護の両立支援に取り組む中小企業事業主を支援する助成金です。
課題・資金使途
人の雇用、働き方改革
上限金額（助成額等）
455万円
介護休業（40万）、介護両立支援制度（25万）、業務代替支援（20万）は1事業主あたり50万円まで、介護休暇制度有給化支援 （30万）は1回限り。
助成率
定額支給
対象費用
介護休業取得・職場復帰支援、介護両立支援制度の導入・利用、業務代替支援、介護休暇制度の有給化に係る取り組み費用。
申込条件
対象者
介護を理由とした離職を防ぐため、仕事と介護の両立支援プランを作成し、そのプランに基づき労働者に介護休業を取得させ、または介護のための柔軟な就労形態の制度を利用させた中小企業事業主。
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
対象事業規模
中小企業者
業種ごとに資本金または常時雇用する労働者のいずれかが基準以下である企業。
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2026年04月01日 ~ 2027年03月31日
介護休業等の終了日や制度利用期間に応じて申請期限が異なります。詳細は公募要領をご確認ください。
その他
備考
2026年度より、介護休暇制度の有給化支援が独立した助成金となり、有期雇用労働者への加算が新設されました。また、介護両立支援制度のうち「所定外労働の制限」と「深夜業の制限」は対象外となりました。
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