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公募期限が迫っています
助成金 両立支援等助成金(育児休業等支援コース職場復帰後支援)

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育児休業から復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のため、以下の制度導入などの支援に取り組み、利用者が生じた中小企業事業主に支給します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 52万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2023/04/25 更新

特徴

実施機関名 厚生労働省
概要 ■対象者
育児休業から復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のため、以下の制度導入などの支援に取り組み、利用者が生じた中小企業事業主

■主な要件
・育児・介護休業法を上回る「A:子の看護休暇制度(有給、時間単位)」または「B:保育サービス費用補助制度」を導入していること。
・対象労働者が1か月以上の育児休業(産後休業を含む。)から復帰した後6か月以内において、導入した制度の一定の利用実績(A:子の看護休暇制度 は10時間以上(有給)の取得またはB:保育サービス費用補助制度は3万円以上の補助)があること。

〇育児休業等に関する情報公表加算
自社の育児休業の取得状況(男性の育児休業等取得率、女性の育児休業取得率、男女別の育児休業取得日数)を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合に支給額を加算します。

■支給額
制度導入時 30万円
制度利用時 A:子の看護休暇制度 1000円×時間
B:保育サービス費用補助制度 実費の2/3
育児休業等に関する情報公表加算:2万円(育児休業等支援コースで1回のみ)
課題・資金使途 人を雇いたい
上限金額(助成額等) 52万円
助成率 定額支給
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 全ての業種の事業主
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
支給上限額
主な要件
支給額
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