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公募期限が終了しました
助成金 人材開発支援助成金(一般訓練コース)

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雇用する正社員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための20時間以上の訓練(特定訓練コースに該当しないもの)を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 500万円
地域 全国
助成率 定額支給
実施機関 厚生労働省
対象者 全ての業種の事業主
2023/03/29 更新

特徴

実施機関名 厚生労働省
概要 ■対象者
次に掲げる事項すべてを満たす事業者
・雇用保険適用事業所の事業主であること
・職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画および年間職業能力開発計画を策定し、従業員に周知している事業主であること
・訓練期間中の訓練受講者に対する賃金を適正に支払っている事業主であること
・支給申請までに訓練にかかった経費をすべて負担している事業主であること
・不正受給を行ったことによる不支給措置期間にある事業主でないこと など
※詳細は、提供元サイトをご確認下さい

■基本要件
特定訓練コース以外で、職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を事業主もしくは事業主団体等が実施する
・OFF−JTにより実施される訓練であること(事業内訓練または事業外訓練)
・実訓練時間数が20時間以上であること

■経費助成限度額(1人当たり)
1人1年間職業能力開発計画あたりのOFF-JTにかかる経費助成の限度額は、実訓練時間数に応じて下表のとおりです。
・10時間以上100時間未満・・・7万円
・100時間以上200時間未満・・・15万円
・200時間以上・・・20万円

■1事業所・1事業主団体等の支給額の制限
1事業所または1事業主団体等が1年度に受給できる助成額は、(一般訓練コースのみの場合)500万円 が限度額となります。
課題・資金使途 社員教育を行いたい
上限金額(助成額等) 500万円
助成率 定額支給
対象費用 訓練費、賃金

申込条件

対象者 全ての業種の事業主
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日

その他

備考
2023年03月13日

正社員に業務に関する専門性を高めてもらいたい事業者にとって最適な制度です。例えば、以下のような研修を行った場合の入学料、受講料などの一部が支給されます。

・管理職や、管理職候補に受けさせるマネジメント研修

・営業担当が受講する営業力向上研修

・店舗スタッフ向けSNS活用集客力アップ研修

社員のスキルアップは、早期離職や人手不足を防止するためにも効果的です。本制度を活用し、社員のキャリア形成をしながら生産性の向上を目指していきましょう。

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