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締切日
支給上限額
助成額・助成率
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2023年04月17日
2018年から始まった本制度は、従業員に自発的なスキルアップの場を提供したい事業者に最適です。3年間に5日以上取得可能な新たな有給制度「教育訓練休暇」を導入し、実施することで申請できます。例えば、以下のような研修が対象です。
・営業マンが受注率アップのために「営業研修」を受講
・美容室や飲食店の従業員が集客力アップのために「インスタ・SNS活用研修」を受講
・事務社員が業務効率化のために「ITスキル研修」を受講
商品の勉強会や業務上必須の資格を取得するための研修は対象外です。大企業と同等の福利厚生を導入し、従業員の満足度をアップさせたい方は是非ご活用ください。