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公募期限が終了しました
助成金
先進的防災技術実用化支援事業(東京都)
都内事業者が自社で開発した、都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品の改良・実用化に要する費用の一部を助成するほか、その後の普及促進も支援します。
公募期間
2022年04月12日
~
2022年06月30日
上限金額
1,350万円
地域
東京都
助成率
対象経費の3分の2,2分の1以内
実施機関
公益財団法人東京都中小企業振興公社
対象者
東京都内の中小企業
2022/04/14 更新
特徴
実施機関名
公益財団法人東京都中小企業振興公社
概要
■対象者
・令和4年7月1日時点において、東京都内に登記簿上の本店または支店を有し、実質的に1年以上事業を営んでいる中小企業者または東京都内に開業届出を有している個人事業主
・令和4年7月1日時点において、改良の基礎となる技術・製品・試作品を有する者
・助成事業の成果を活用し、都内で引き続き事業を営む予定の者
■助成内容
〇助成対象経費
(1)改良・実用化フェーズ(必須)
・自社で開発した都市防災力を高める技術・製品等の改良・実用化に要する経費
(原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、産業財産権出願・導入費、直接人件費(ソフトウェア開発に係る人件費のみ))
(2)普及促進フェーズ(任意)
・(1)で実用化した技術・製品等に係る先導的ユーザーへの導入費用
(原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、直接人件費(ソフトウェアのカスタマイズに係る人件費のみ))
・(1)で実用化した技術・製品等に係る展示会出展、広告費
(展示会出展費、カタログ・パンフレット・PR映像等の広告物の制作に要する経費、新聞・雑誌への広告掲載に要する経費、プレスリリース配信に要する経費)
〇助成金額
(1)改良・実用化フェーズ
・最大1000万円(助成率2/3以内)
(2)普及促進フェーズ
・先導的ユーザーへの導入費用:最大200万円(助成率1/2以内)
・展示会出展・広告費:最大150万円(助成率1/2以内)
・令和4年7月1日時点において、東京都内に登記簿上の本店または支店を有し、実質的に1年以上事業を営んでいる中小企業者または東京都内に開業届出を有している個人事業主
・令和4年7月1日時点において、改良の基礎となる技術・製品・試作品を有する者
・助成事業の成果を活用し、都内で引き続き事業を営む予定の者
■助成内容
〇助成対象経費
(1)改良・実用化フェーズ(必須)
・自社で開発した都市防災力を高める技術・製品等の改良・実用化に要する経費
(原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、産業財産権出願・導入費、直接人件費(ソフトウェア開発に係る人件費のみ))
(2)普及促進フェーズ(任意)
・(1)で実用化した技術・製品等に係る先導的ユーザーへの導入費用
(原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、直接人件費(ソフトウェアのカスタマイズに係る人件費のみ))
・(1)で実用化した技術・製品等に係る展示会出展、広告費
(展示会出展費、カタログ・パンフレット・PR映像等の広告物の制作に要する経費、新聞・雑誌への広告掲載に要する経費、プレスリリース配信に要する経費)
〇助成金額
(1)改良・実用化フェーズ
・最大1000万円(助成率2/3以内)
(2)普及促進フェーズ
・先導的ユーザーへの導入費用:最大200万円(助成率1/2以内)
・展示会出展・広告費:最大150万円(助成率1/2以内)
課題・資金使途
防災・セキュリティ対策を強化したい
上限金額(助成額等)
1,350万円
助成率
対象経費の3分の2,2分の1以内
対象費用
改良・実用化に要する
経費,先導的ユーザーへの導入費用,展示会出展・広告費
経費,先導的ユーザーへの導入費用,展示会出展・広告費
申込条件
対象者
東京都内の中小企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月12日 ~ 2022年06月30日