概要
都内の民間美術館・博物館等の観光施設が行う新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い求められることとなった「新しい日常」の視点も含めた、多言語対応や新たな鑑賞・展示方法の導入などを支援し、外国人旅行者の受入環境の整備を推進するための新たな補助制度を開始します。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
1,000万円
地域
東京都
助成率
対象経費の2分の1以内
実施機関
公益財団法人東京観光財団
対象者
東京都内の民間美術館・博物館等
特徴
実施機関名
公益財団法人東京観光財団
概要
■対象者
都内の民間美術館・博物館等
■補助対象事業
外国人旅行者の受入環境整備のために実施する以下の事業
1．多言語対応の改善・強化
・パンフレット・ホームページ等の広報物の多言語化
・音声ガイド機器の導入・更新
・敷地内の案内板・展示解説等の多言語化
・多言語対応可能な職員及び案内ボランティアの育成
・外国人旅行者も理解しやすい魅力的な多言語解説の整備 等
2．情報通信技術の活用
・無線LAN環境の導入・更新
・デジタルサイネージの導入・更新
・通訳アプリの導入・更新
・その他展示解説を理解するために必要な、高度な技術を用いた補完的ツールの導入（デジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入） 等
3．国際観光都市としての標準的なサービスの導入
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
4．安全・安心の確保
・敷地内（建物の一部の場合には施設内）のバリアフリー化
・避難経路の表示の多言語化（地震や風水害等の自然災害に対する取組）
・高齢者、障害者等が快適に鑑賞できる環境整備
5．混雑回避等の取組
・混雑状況の表示システムの導入
・時間指定チケットの導入 等
■補助金額
補助対象経費の2分の1以内、1施設当たり1000万円を限度
※令和7年度から令和11年度までの5か年の合計額が上限に達するまで申請可能です。
ただし、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
課題・資金使途
海外進出、新型コロナウイルス対策
上限金額（助成額等）
1,000万円
助成率
対象経費の2分の1以内
対象費用
外国人旅行者の受入環境整備のために実施する事業
申込条件
対象者
東京都内の民間美術館・博物館等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、小売業、卸売業、宿泊業、娯楽業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
応募受付期間
補助対象事業
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