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新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
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新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
公募期限が終了しました
給付金
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金(東京都)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国が実施する雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を交付します。
公募期間
2021年04月30日
~
2022年09月30日
上限金額
10万円
地域
東京都
助成率
定額支給
実施機関
公益財団法人東京しごと財団
対象者
東京都内に雇用保険適用事業所を置く事業主等(中小企業)
2022/04/14 更新
特徴
実施機関名
公益財団法人東京しごと財団
概要
■対象者
下記いずれかに当てはまる事業主であること。
1.都内に雇用保険適用事業所があり、かつ中小企業である
2.事業主が雇用保険適用事業主ではないが、都内にある労働者災害補償保険適用事業場の中小事業主である
3.都内にある暫定任意適用事業場の場合は、当該事業場を管轄する農政事務所等が発行する農業等個人事業所に係る証明書の添付がある中小事業主である
<要件>
下記すべてに当てはまること
1. 以下(1)~(7)のいずれかの交付決定を受けていること
(1)「雇用調整助成金」
(2)「緊急雇用安定助成金」
(3)「産業雇用安定助成金」
・「両立支援等助成金」
(4)新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース
(5)介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)
(6)育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)
(7)「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」
2. 非常時における雇用環境整備に関する現状分析及び具体的な取組計画を作成し、取組期間中(当奨励金交付決定日から1か月以内)に実施すること
3. 上記2実施後、実績報告期間中(当奨励金交付決定日から2か月以内)に実績報告を行うこと
■支給内容
〇対象経費
・指定なし
〇支給金額
・1事業所 10万円(1回限り)
下記いずれかに当てはまる事業主であること。
1.都内に雇用保険適用事業所があり、かつ中小企業である
2.事業主が雇用保険適用事業主ではないが、都内にある労働者災害補償保険適用事業場の中小事業主である
3.都内にある暫定任意適用事業場の場合は、当該事業場を管轄する農政事務所等が発行する農業等個人事業所に係る証明書の添付がある中小事業主である
<要件>
下記すべてに当てはまること
1. 以下(1)~(7)のいずれかの交付決定を受けていること
(1)「雇用調整助成金」
(2)「緊急雇用安定助成金」
(3)「産業雇用安定助成金」
・「両立支援等助成金」
(4)新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース
(5)介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)
(6)育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)
(7)「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」
2. 非常時における雇用環境整備に関する現状分析及び具体的な取組計画を作成し、取組期間中(当奨励金交付決定日から1か月以内)に実施すること
3. 上記2実施後、実績報告期間中(当奨励金交付決定日から2か月以内)に実績報告を行うこと
■支給内容
〇対象経費
・指定なし
〇支給金額
・1事業所 10万円(1回限り)
課題・資金使途
新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額(助成額等)
10万円
助成率
定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
東京都内に雇用保険適用事業所を置く事業主等(中小企業)
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2021年04月30日 ~ 2022年09月30日