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補助金 特例子会社・特定組合等設立支援補助金(神奈川県)

障がい者の安定的な雇用の確保・一般就労機会の拡大を図るため、これから県内に特例子会社や特定組合等(算定特例となる事業協同組合等)を設立しようとする事業主に対し、設立プランの策定に要する経費等を県が独自に補助する事業を行っています。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 500万円
地域 神奈川県
助成率 対象経費の3分の1,2分の1以内
実施機関 神奈川県
対象者 神奈川県の事業者、事業協同組合等
2022/04/14 更新

特徴

実施機関名 神奈川県
概要 ■対象者
次のいずれかに該当する事業主等
1.県内に特例子会社を設立する事業主で、次の要件をいずれも満たす者
(1)県内に本社があること
(2)雇用する労働者が43.5人以上であること
(3)障害者の雇用の促進等に関する法律第44条第1項に定める特例子会社として認定を受けること
(4)神奈川県の感染防止対策取組書を掲示していること

2.組合員である複数の中小企業と雇用促進事業を実施する事業協同組合等で、次の要件を満たす者
(1)県内に主たる事務所があること
(2)障害者の雇用の促進等に関する法律第45条の3第1項に定める特定組合等の認定を受けること
(3)神奈川県の感染防止対策取組書を掲示していること

■補助内容
〇補助対象経費
・設立プラン策定に要する経費(業務内容や労務管理等について外部専門家に意見を求めた場合の費用、設立に際して必要な社員研修に係る費用、コンサルティング費、先進企業等の視察に要する経費)
・株式会社等の設立に要する経費
・官公署への手続き等に係る行政書士等に対する報酬(既存の事業所を特例子会社等にする場合の認定に係る経費を含む)
・障がい者である従業員の採用に係る経費
・設立に伴う準備室等に係る経費
・その他知事が特に必要と認める経費

〇補助金額
・最大500万円
(補助率:特例子会社の設立は1/3、複数の重度障がい者を雇用するとき、または対象が中小企業の場合は1/2、特定組合等(算定特例となる事業協同組合等)の設立は1/2)
課題・資金使途 人を雇いたい
上限金額(助成額等) 500万円
助成率 対象経費の3分の1,2分の1以内
対象費用 設立プラン策定に要する経費,株式会社等の設立に要する経費,官公署への手続き等に係る行政書士等に対する報酬,障がい者である従業員の採用に係る経費,設立に伴う準備室等に係る経費,その他知事が特に必要と認める経費

申込条件

対象者 神奈川県の事業者、事業協同組合等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 神奈川県
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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