立地企業補助金（千葉県）【資金調達ナビ】

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補助金立地企業補助金（千葉県）

地域経済の活性化及び雇用の確保などを促進するため、県内に立地をする企業の皆様に対して、資金面での優遇制度を設けております。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日

上限金額 70億円

地域千葉県

助成率不動産取得税・固定資産税：対象経費の10分の10,新規雇用：定額支給

実施機関千葉県

対象者千葉県の企業

2022/04/14 更新

特徴

実施機関名千葉県

概要 ■対象者
〇千葉県内に事務所、工場、自然科学等の研究用施設等を立地する企業

＜要件＞
（1）大規模投資企業立地
・対象施設：製造業の工場又はその他県の産業振興施策に合致するものとして知事が特に認める施設
・投下固定資産額：500億円以上
・事業従事者：300人以上

（2）本社立地
・対象施設：本社（全業種）
・延床面積：500m2以上
・事業従事者：50人以上

（3）研究所立地
・対象施設：自然科学研究所
・敷地面積：1000m2以上
・事業従事者：10人以上（特定振興地域は5人以上）

（4）工場立地（※）
・対象施設：製造業の工場
・敷地面積：1000m2以上
・事業従事者：10人以上（特定振興地域は5人以上）
　※指定の工業団地等の未分譲地に限る

（5）がんばる市町村連携
・対象施設：製造業の工場又は流通加工施設
（特定振興地域は、上記のほか植物工場、情報サービス業、宿泊業、観光業の施設も含む）
　立地する市町村の企業立地に関する助成（補助金や市町村税の課税免除等）を受けること
・敷地面積：1000m2以上
・事業従事者：10人以上(特定振興地域は5人以上)

（6）競争力強化(再投資支援)
・対象施設：製造業の工場又は自然科学研究所
・立地する市町村の企業立地に関する助成（補助金や市町村税の課税免除等）を受けること
・投下固定資産額：10億円以上
・雇用維持
・事業の高度化
・対象施設：宿泊業又は観光業の施設（特定振興地域に限る）
・立地する市町村の企業立地に関する助成（補助金や市町村税の課税免除等）を受けること
・投下固定資産額：2億円以上
・雇用者が10%以上増加すること（最低2名）

（7）マイレージ型(累積投資型)
・中小企業者であること
・対象施設：製造業の工場又は自然科学研究所
・投下固定資産額：3年間で1.5億円以上
・雇用維持
・事業の高度化

（8）雇用創出支援
・対象施設：本社、製造業の工場、自然科学研究所又は流通加工施設
（特定振興地域は上記のほか、植物工場、情報サービス業、宿泊業、観光業の施設）
・建築着工前又は建物の取得（賃借含む）契約前であること
・敷地等の規模：建物延床面積500m2以上又は敷地面積1000m2以上
・正規雇用者数（新設の場合）は、次に掲げる企業の区分に応じた人数以上であること

　≪操業開始時≫
　・大企業：25人以上（特定振興地域は13人以上）
　・中小企業：13人以上（特定振興地域は7人以上）

　≪操業後3年経過時≫
　・大企業：50人以上（特定振興地域は25人以上）
　・中小企業：25人以上（特定振興地域13人以上）

■補助内容
〇補助対象経費
・建物に係る不動産取得税相当額
・償却資産に係る固定資産税相当額
・新規雇用

〇補助金額
（1）大規模投資企業立地：最大70億円
（2）本社立地：最大10億円
（3）研究所立地：最大10億円
（4）工場立地：最大10億円
（5）がんばる市町村連携：最大10億円
（6）競争力強化(再投資支援)：最大10億円
（7）マイレージ型(累積投資型)：最大10億円
（8）雇用創出支援：最大1億円（正規雇用者：5万円/人、高度人材：30万円/人）

課題・資金使途オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい

上限金額（助成額等） 70億円

助成率不動産取得税・固定資産税：対象経費の10分の10,新規雇用：定額支給

対象費用不動産取得税相当額,固定資産税相当額,新規雇用

申込条件

対象者千葉県の企業

事業形態法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域千葉県

訪問の必要性不要

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日

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名称	諸条件	概要
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