補助金・助成金・融資等を一括検索
公募期限が終了しました
助成金
新型コロナウイルス感染症対策建設労働者雇用促進助成金（広島県）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による離職者等の増加に対応するため，災害復旧等進捗を急ぐ事業が多く人材不足が深刻な建設業を受け皿とした緊急的な雇用確保を図ることを目的として，一定の要件を満たす新型コロナウイルス感染症拡大の影響による離職者等を雇用する事業主に対して，新型コロナウイルス感染症対策建設労働者雇用促進助成金支給要綱に基づき助成金を支給します。
公募期間
2022年02月01日
~
2022年09月30日
上限金額
400万円
地域
広島県
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
広島県
対象者
広島県内の事業者
2022/04/14 更新
特徴
実施機関名
広島県
概要
■対象申請者
本助成金の支給申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は，助成金支給のための要件を満たす労働者を3か月以上継続して雇用する意思があり，
かつ，県税の滞納のない者であって，次のいずれかに該当する者とします。
（1） 令和3年度及び令和4年度において，県が発注する建設工事等の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格の認定を受けている者であって，主たる営業所を広島県内に有するもの
（2） 令和3年度及び令和4年度において，県が発注する測量，建設コンサルタント等業務の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格の認定を受けている者であって，登記簿上の本店を県内に有するもの
（3） 広島県が発注した建設工事に助成金の申請日から起算して過去5年以内に下請負人としての実績を有する者であって，主たる営業所を広島県内に有するもの
（4） 広島県が発注した測量，建設コンサルタント業務に助成金の申請日から起算して過去5年以内に再委託人としての実績を有する者であって，登記簿上の本店を県内に有するもの
■対象労働者
雇用の対象となる労働者は，次の全ての要件を満たすことが必要です。
（1） 雇入れ日の前日までの6か月間，広島県内の建設業者に雇用（広島県内において，個人事業主として開業している場合も含む。）されていないこと。
（2） 雇入れ日現在の満年齢が70歳未満であること。
（3） 新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等であること。
（4） 健康保険法，厚生年金保険法及び雇用保険法の規定による被保険者（だだし，一定の条件を満たし，適用除外である場合を除く。）であり，原則，雇用期間の定めのないこと。
（5） 1週間の所定労働時間が30時間以上であること。
■助成内容
〇助成金額
本助成金は，対象労働者1名につき月額20万円を上限に，申請者が対象労働者に支払った月額の賃金に相当する額に対し，起算日※から最初の3か月を第1期の支給対象期とし，
次の3か月を第2期の支給対象期として，3か月ごとに2期にわたり支給します。
※ 起算日は，賃金締切日が定められている場合は雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日とし，雇入れ日が賃金締切日の場合は雇入れ日の翌日，雇入れ日が賃金締切日の翌日の場合は雇入れ日とします。
〇月額：20万円/月
〇総支給額（上限）：120万円
（20万円/月×3か月×2期）
〇助成対象期間：6か月間を上限とし，令和5年3月実績まで
〇予算総額：400万円
〇助成の人数：1社につき10名限りです。
■適用期間
令和4年2月1日（火）から令和4年9月30日（金）まで。
※ この期間に対象労働者を新たに雇い入れる申請者が当該助成の適用対象となります。
■支給申請
（1） 対象労働者の雇入れ日が令和4年3月31日以前
本助成金の支給申請は，雇入れ日の翌日から起算して2か月以内に，
次の「提出書類一覧（支給申請）」に示す申請書及び添付書類により申請してください。
（2） 対象労働者の雇入れ日が令和4年4月1日以降
本助成金の支給申請は，雇入れ日の翌日から起算して3か月以内に，
次の「提出書類一覧（支給申請）」に示す申請書及び添付書類により申請してください。
※提出書類一覧（支給申請）
（1）新型コロナウイルス感染症対策建設労働者雇用促進助成金支給申請書（様式第1号）
（2） 添付書類
・雇用契約を証する書類（契約書等の写し）
・継続雇用する旨の誓約書
・新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等であること証する書類（離職票等の写しなど）
・対象労働者の住所を証する書類（対象労働者の住民票等）
・履歴書等（対象労働者の雇い入れ前6か月間の職歴に関する記述があること）
・ 源泉徴収票（対象労働者の雇い入れ前6か月間の前職に係るもの全て）
・対象労働者が週30時間以上勤務することが分かる資料（上記ａの雇用契約を証する書類で確認できる場合は省可）
・ 申請者（事業主）に県税の滞納がないことが分かる資料（県税納税証明書（原本））
※ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，融資や各種支援事業等を利用するために， 県税に係る納税証明書の交付が必要な場合（本助成金の申請を含む。）は，証明書の交付手数料が免除されます。
・その他知事が必要と認める書類（会社（社内）休日カレンダー等）
■注意事項
（1）申請書は，本募集要領で定める様式を使用するものとし，申請書及び添付書類の用紙の大きさは，原則Ａ4縦，文字色は黒，印刷は両面印刷とする。
（2）申請書を1ページとし，添付書類に2ページ，3ページとする通し番号（ページ番号）を書類下部中央に付し，左上1か所をホッチキスで留めて提出してください。
なお，添付資料は，既存のものを活用することも可能です。
（3）申請書及び添付書類は，返却しませんのであらかじめ御了承ください。
（4）申請書及び添付書類の内容に関して，当方より電話やメール等での問い合わせ，追加資料の提出を求める場合があります。
なお，追加資料の提出を求めた際に，当方が定める期日までに提出がない場合は，助成対象外とすることがあります。
提出いただいた申請書及び添付書類により申請内容を審査の上，支給の決定をします。
■申請の取り下げ
申請を取り下げる場合は，本助成金の支給決定通知を受けた日から起算して30日以内に，取下届出書（様式第2号）を提出してください。
■雇用実績報告書の提出
申請者は，本助成金の支給の対象となる対象労働者に係る第1期及び第2期の支給対象期を経過するごとに，
当該支給対象期の末日の翌日から起算して30日以内※に，次の「提出書類一覧（実績報告）」を提出する必要があります。
※ 提出期限の日が，土曜日，日曜日，祝日等の閉庁日の場合は，その前の開庁日までに提出する必要があります。
■提出書類一覧（実績報告）
（1）新型コロナウイルス感染症対策建設労働者雇用促進助成事業に係る雇用実績報告書（様式第3号）
（2）添付書類
1.健康保険被保険者証及び雇用保険被保険者証の写し
（保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングを行った上で提出していただきますようお願いします。）
2.月額の賃金の支払実績が分かる資料（給与台帳等）
3.雇い入れ前6か月間を含む年度の所得証明書等
4.口座振替依頼書
5.その他知事が必要と認める書類
※ ただし，添付書類のうち（3.）については所得証明が発行可能である期間に最初に到来する実績報告時に1回のみ提出，
（4.）については第2期の報告の際には省略可能雇用実績報告書の内容を確認し，助成金の額を確定した上で，精算払により支払います。
■提出方法
各提出書類は，持参又は郵送してください。（郵送の場合は，封筒の表に「新型コロナウイルス感染症対策建設労働者雇用促進助成金」と朱書きしてください。）
なお，提出いただいた申請書及び添付書類による書類審査を行いますので，持参していただく場合には，予め建設産業課入札制度グループへ連絡をしていただくようお願いします。
また，郵送による提出の場合は，主たる営業所において県職員が書類の確認をしますので，対応をお願いします。
■提出先等
■提出先
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
広島県土木建築局建設産業課 入札制度グループ
電話（082）513-3821
受付時間 午前9時から午後4時まで（午前11時から午後1時までの間を除く。）の開庁日
■お問い合わせ先
建設産業課
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
入札制度グループ
電話：082-513-3821 Fax：082-223-359
本助成金の支給申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は，助成金支給のための要件を満たす労働者を3か月以上継続して雇用する意思があり，
かつ，県税の滞納のない者であって，次のいずれかに該当する者とします。
（1） 令和3年度及び令和4年度において，県が発注する建設工事等の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格の認定を受けている者であって，主たる営業所を広島県内に有するもの
（2） 令和3年度及び令和4年度において，県が発注する測量，建設コンサルタント等業務の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格の認定を受けている者であって，登記簿上の本店を県内に有するもの
（3） 広島県が発注した建設工事に助成金の申請日から起算して過去5年以内に下請負人としての実績を有する者であって，主たる営業所を広島県内に有するもの
（4） 広島県が発注した測量，建設コンサルタント業務に助成金の申請日から起算して過去5年以内に再委託人としての実績を有する者であって，登記簿上の本店を県内に有するもの
■対象労働者
雇用の対象となる労働者は，次の全ての要件を満たすことが必要です。
（1） 雇入れ日の前日までの6か月間，広島県内の建設業者に雇用（広島県内において，個人事業主として開業している場合も含む。）されていないこと。
（2） 雇入れ日現在の満年齢が70歳未満であること。
（3） 新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等であること。
（4） 健康保険法，厚生年金保険法及び雇用保険法の規定による被保険者（だだし，一定の条件を満たし，適用除外である場合を除く。）であり，原則，雇用期間の定めのないこと。
（5） 1週間の所定労働時間が30時間以上であること。
■助成内容
〇助成金額
本助成金は，対象労働者1名につき月額20万円を上限に，申請者が対象労働者に支払った月額の賃金に相当する額に対し，起算日※から最初の3か月を第1期の支給対象期とし，
次の3か月を第2期の支給対象期として，3か月ごとに2期にわたり支給します。
※ 起算日は，賃金締切日が定められている場合は雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日とし，雇入れ日が賃金締切日の場合は雇入れ日の翌日，雇入れ日が賃金締切日の翌日の場合は雇入れ日とします。
〇月額：20万円/月
〇総支給額（上限）：120万円
（20万円/月×3か月×2期）
〇助成対象期間：6か月間を上限とし，令和5年3月実績まで
〇予算総額：400万円
〇助成の人数：1社につき10名限りです。
■適用期間
令和4年2月1日（火）から令和4年9月30日（金）まで。
※ この期間に対象労働者を新たに雇い入れる申請者が当該助成の適用対象となります。
■支給申請
（1） 対象労働者の雇入れ日が令和4年3月31日以前
本助成金の支給申請は，雇入れ日の翌日から起算して2か月以内に，
次の「提出書類一覧（支給申請）」に示す申請書及び添付書類により申請してください。
（2） 対象労働者の雇入れ日が令和4年4月1日以降
本助成金の支給申請は，雇入れ日の翌日から起算して3か月以内に，
次の「提出書類一覧（支給申請）」に示す申請書及び添付書類により申請してください。
※提出書類一覧（支給申請）
（1）新型コロナウイルス感染症対策建設労働者雇用促進助成金支給申請書（様式第1号）
（2） 添付書類
・雇用契約を証する書類（契約書等の写し）
・継続雇用する旨の誓約書
・新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等であること証する書類（離職票等の写しなど）
・対象労働者の住所を証する書類（対象労働者の住民票等）
・履歴書等（対象労働者の雇い入れ前6か月間の職歴に関する記述があること）
・ 源泉徴収票（対象労働者の雇い入れ前6か月間の前職に係るもの全て）
・対象労働者が週30時間以上勤務することが分かる資料（上記ａの雇用契約を証する書類で確認できる場合は省可）
・ 申請者（事業主）に県税の滞納がないことが分かる資料（県税納税証明書（原本））
※ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，融資や各種支援事業等を利用するために， 県税に係る納税証明書の交付が必要な場合（本助成金の申請を含む。）は，証明書の交付手数料が免除されます。
・その他知事が必要と認める書類（会社（社内）休日カレンダー等）
■注意事項
（1）申請書は，本募集要領で定める様式を使用するものとし，申請書及び添付書類の用紙の大きさは，原則Ａ4縦，文字色は黒，印刷は両面印刷とする。
（2）申請書を1ページとし，添付書類に2ページ，3ページとする通し番号（ページ番号）を書類下部中央に付し，左上1か所をホッチキスで留めて提出してください。
なお，添付資料は，既存のものを活用することも可能です。
（3）申請書及び添付書類は，返却しませんのであらかじめ御了承ください。
（4）申請書及び添付書類の内容に関して，当方より電話やメール等での問い合わせ，追加資料の提出を求める場合があります。
なお，追加資料の提出を求めた際に，当方が定める期日までに提出がない場合は，助成対象外とすることがあります。
提出いただいた申請書及び添付書類により申請内容を審査の上，支給の決定をします。
■申請の取り下げ
申請を取り下げる場合は，本助成金の支給決定通知を受けた日から起算して30日以内に，取下届出書（様式第2号）を提出してください。
■雇用実績報告書の提出
申請者は，本助成金の支給の対象となる対象労働者に係る第1期及び第2期の支給対象期を経過するごとに，
当該支給対象期の末日の翌日から起算して30日以内※に，次の「提出書類一覧（実績報告）」を提出する必要があります。
※ 提出期限の日が，土曜日，日曜日，祝日等の閉庁日の場合は，その前の開庁日までに提出する必要があります。
■提出書類一覧（実績報告）
（1）新型コロナウイルス感染症対策建設労働者雇用促進助成事業に係る雇用実績報告書（様式第3号）
（2）添付書類
1.健康保険被保険者証及び雇用保険被保険者証の写し
（保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングを行った上で提出していただきますようお願いします。）
2.月額の賃金の支払実績が分かる資料（給与台帳等）
3.雇い入れ前6か月間を含む年度の所得証明書等
4.口座振替依頼書
5.その他知事が必要と認める書類
※ ただし，添付書類のうち（3.）については所得証明が発行可能である期間に最初に到来する実績報告時に1回のみ提出，
（4.）については第2期の報告の際には省略可能雇用実績報告書の内容を確認し，助成金の額を確定した上で，精算払により支払います。
■提出方法
各提出書類は，持参又は郵送してください。（郵送の場合は，封筒の表に「新型コロナウイルス感染症対策建設労働者雇用促進助成金」と朱書きしてください。）
なお，提出いただいた申請書及び添付書類による書類審査を行いますので，持参していただく場合には，予め建設産業課入札制度グループへ連絡をしていただくようお願いします。
また，郵送による提出の場合は，主たる営業所において県職員が書類の確認をしますので，対応をお願いします。
■提出先等
■提出先
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
広島県土木建築局建設産業課 入札制度グループ
電話（082）513-3821
受付時間 午前9時から午後4時まで（午前11時から午後1時までの間を除く。）の開庁日
■お問い合わせ先
建設産業課
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
入札制度グループ
電話：082-513-3821 Fax：082-223-359
課題・資金使途
人を雇いたい
上限金額（助成額等）
400万円
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
直接人件費
申込条件
対象者
広島県内の事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
建設業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
広島県
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年02月01日 ~ 2022年09月30日
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU