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企業立地促進助成制度（地域活力創出型オフィス誘致促進助成）（広島県）

公募期限が終了しました
助成金 2024年06月05日更新

概要

デジタル系＆テック系企業のみなさまへ。広島県から、本気のオファーです。西日本を拠点に、ビジネスを飛躍させませんか？心から、お待ちしております。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 ー
地域 広島県
助成率 市町助成率の10分の10
実施機関 広島県
対象者 広島県内の同様助成がある市町にオフィス等移転した情報サービス業、コールセンター業等企業

特徴

実施機関名 広島県
概要 ■対象者の条件
・情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業（特例措置あり）
・市町が同種の助成をする場合
・新規雇用常用労働者3人以上

■対象地域
同種の助成制度を持つ市町

■助成対象
賃料・使用料

■助成率等
・オフィス賃借料、通信回線使用料
それぞれ市町の交付決定と同率・同期間

〇限度額
市町と同額

■お問合せ先
広島県商工労働局県内投資促進課
〒730－8511
広島市中区基町10－52
ＴＥＬ：082－223－5151・223－5050

広島県東京事務所
〒105－0001
東京都港区虎ノ門1－2－8虎ノ門琴平タワー22階
ＴＥＬ：03－3580－0851

広島県大阪事務所
〒530－0001
大阪市北区梅田1－3－1大阪駅前第一ビル8階
ＴＥＬ：06－6345－5821
課題・資金使途 機械への投資、オフィス・工場を開設
上限金額（助成額等） ※市町助成額と同額
助成率 市町助成率の10分の10
対象費用 オフィス賃貸料,通信回線使用料

申込条件

対象者 広島県内の同様助成がある市町にオフィス等移転した情報サービス業、コールセンター業等企業
事業形態 個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類 情報通信業（IT）、サービス業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 広島県
訪問の必要性 場合によって必要 要事前相談
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関 広島県商工労働局県内投資促進課,広島県東京事務所,広島県大阪事務所

その他

備考
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