概要
東京都では、急速に進む高齢化に対応し、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するため、介護老人保健施設の整備を促進しています。
公募期間
2025年04月01日
~
2025年11月04日
上限金額
ー
地域
東京都
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
東京都福祉保健局
対象者
東京都内の介護老人保健施設運営事業者
特徴
実施機関名
東京都福祉保健局
概要
■対象者
東京都内の介護老人保健施設運営事業者
■整備区分・内容
（1）新規整備
1．創設
【内容】新たに施設を整備すること。
2．改修型創設
【内容】既存建物の躯体工事に及ばない改修工事（壁撤去等）により、施設を整備すること。
（2）既存施設対象
1．増築
【内容】定員を増員するための増築整備を行うこと。
2．改築
【内容】既存施設の定員を原則減員しないで、既存施設を取り壊して改築整備を行うこと（移転改築、一部改築を含む。）
3．ユニット化改修
【内容】ユニット型個室への転換を行うこと。
4．一時移転型改良工事※【令和7年度新設】
【内容】建物構造を残し、建物全体に対して行う間仕切り壁やクロス等の内装、給排水設備や電気設備、外壁等の改良工事を行うこと。ただし、入所者の一時移転等を要件とする。
5．大規模改修
【内容】躯体工事に及ばない改修工事を行うこと。
6．大規模改修（空調設備更新）【令和7年度新設】
【内容】前回の大規模改修補助からの経過期間が10年未満の施設において、法定耐用年数を超えた空調設備を更新する工事を行うこと。
7．看取り対応改修
【内容】看取り及び家族宿泊のための改修を行うこと。
8．増床型改修
【内容】既存施設の定員を増員するために躯体工事に及ばない改修工事により施設を整備すること。
（3）デジタル介護機器等コンサルティング等経費支援【令和7年度新設】補助対象は※の整備を行う施設
【内容】デジタル介護機器、次世代介護機器、介護の周辺業務機器等の介護業務支援システムの選定・活用に関するコンサルティング等経費の補助。
■補助対象経費
（1）工事費及び工事請負費
・同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費を含みます。（備品購入費は含めないこと。）
（2）工事事務費（設計監理料）
・補助対象経費となる工事事務費は、工事費及び工事請負費の2.6％を限度とします。
■補助金額の算出方法
以下のＡ又はＢを比較し、少ない方の額
Ａ 基準額（※）と対象経費実支出額を比較して、いずれか少ない方の額
Ｂ 当該年度の総事業費から当該年度の寄付金その他収入額を控除した額
（※）基準額とは
基準額=（補助基準単価＋併設加算単価）×促進係数＋物価調整額単価
■補助額
1.ユニット型
〇整備区分：基準単価（円）※整備床数あたり
・創設、増築：500万
・改築：600万
・改修型創設：375万
・増床型改修：250万
・一時移転型改良工事：375万
2.従来型個室
〇整備区分：基準単価（円）※整備床数あたり
・創設、増築：450万
・改築：540万
・転換改修：225万
・改修型創設：337万5000
・増床型改修：225万
一時移転型改良工事：337万5000
3.多床室
〇整備区分：基準単価（円）※整備床数あたり
・創設、増築：405万
・改築：486万
・改修型創設：303万7000
・増床型改修：202万5000
・一時移転型改良工事：303万7000
4.ユニット化改修
〇整備区分：基準単価（円）※整備床数あたり
・多床室→ユニット型個室：250万
・従来型個室→ユニット型個室：125万
■協議書提出締め切り
第1回補助協議：令和7年6月13日（金曜日）
第2回補助協議：令和7年11月4日（火曜日）
課題・資金使途
建物への投資
上限金額（助成額等）
※施設の所在する区市町村、定員数によって異なります。
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
整備工事費
申込条件
対象者
東京都内の介護老人保健施設運営事業者
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
介護
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2025年11月04日
※第1回提出締切：令和5年6月16日（金曜日）
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