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鹿児島県
補助金
コールセンター、事務処理センターに対する助成制度(鹿児島市)
市内においてコールセンター・事務処理センターを新増設する企業に対し、補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
3.4億円
地域
鹿児島県鹿児島市
助成率
2分の1(補助金の区分により異なる)
実施機関
鹿児島市
対象者
鹿児島市内に事業所を立地する企業
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
鹿児島市
概要
■企業立地に対する補助金
〇要件
新規雇用者 30人以上
※かごしま連携中枢都市圏構成市(鹿児島市、いちき串木野市、日置市、姶良市)の市民が対象となります。ただし、半数以上は鹿児島市民であることが必要です。
※鹿児島市との立地協定の締結が必要です。
〇補助金の内容
1.新規雇用者数 × 50万円(障害者 100万円)(3年間交付)
※鹿児島市民が対象。非正規雇用(フルタイム)の場合は30万円(障害者の場合は60万円)、短時間勤務の場合は15万円(障害者30万円)。
※2年目、3年目については、前年よりも30人以上増えた場合に限り、増員分を補助。
2.設備投資額 × 2%(初年度のみ)
※用地取得費用は含めない。
3.固定資産税・都市計画税・事業所税の納付額 × 50%(3年間交付)
4.オフィス賃借料 × 50%(3年間交付)
5.通信回線使用料 × 50%(3年間交付)
6.テレワーク導入関連費用 × 50%(初年度のみ)
※本市新規雇用者数に1人あたりの上限額20万円を乗じた金額
7.研修費 × 50%(3年間交付)
8.企業内託児所運営費等 × 50%(3年間交付)
〇補助上限額
・補助金1~6合計で上限額3億円(ただし補助金5は2000万円以内(700万円/年)、補助金6は200万円以内とする)
・補助金7の上限額は2000万円(700万円/年)
・補助金8の上限額は2000万円(700万円/年)
■問い合わせ先
産業局産業振興部産業創出課 企業立地係
〒892-8677 鹿児島市山下町11-1
電話:099-216-1314 ファクス:099-216-1303
〇要件
新規雇用者 30人以上
※かごしま連携中枢都市圏構成市(鹿児島市、いちき串木野市、日置市、姶良市)の市民が対象となります。ただし、半数以上は鹿児島市民であることが必要です。
※鹿児島市との立地協定の締結が必要です。
〇補助金の内容
1.新規雇用者数 × 50万円(障害者 100万円)(3年間交付)
※鹿児島市民が対象。非正規雇用(フルタイム)の場合は30万円(障害者の場合は60万円)、短時間勤務の場合は15万円(障害者30万円)。
※2年目、3年目については、前年よりも30人以上増えた場合に限り、増員分を補助。
2.設備投資額 × 2%(初年度のみ)
※用地取得費用は含めない。
3.固定資産税・都市計画税・事業所税の納付額 × 50%(3年間交付)
4.オフィス賃借料 × 50%(3年間交付)
5.通信回線使用料 × 50%(3年間交付)
6.テレワーク導入関連費用 × 50%(初年度のみ)
※本市新規雇用者数に1人あたりの上限額20万円を乗じた金額
7.研修費 × 50%(3年間交付)
8.企業内託児所運営費等 × 50%(3年間交付)
〇補助上限額
・補助金1~6合計で上限額3億円(ただし補助金5は2000万円以内(700万円/年)、補助金6は200万円以内とする)
・補助金7の上限額は2000万円(700万円/年)
・補助金8の上限額は2000万円(700万円/年)
■問い合わせ先
産業局産業振興部産業創出課 企業立地係
〒892-8677 鹿児島市山下町11-1
電話:099-216-1314 ファクス:099-216-1303
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい、社員教育を行いたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等)
3.4億円
助成率
2分の1(補助金の区分により異なる)
対象費用
新規雇用費用,設備投資額,固定資産税,都市計画税,事業所税,賃借料,通信回線使用料,テレワーク導入費用,研修費用,企業内託児所運営費
申込条件
対象者
鹿児島市内に事業所を立地する企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鹿児島県鹿児島市
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
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