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埼玉県、さいたま市
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埼玉県、さいたま市
補助金
介護職員宿舎借り上げ支援事業(江東区)
区内の地域密着型サービス事業所を運営する法人に対し、雇用している介護職員等を居住させるための宿舎の借り上げに係る費用の一部を補助することにより、当該職員の働きやすい環境を実現し、介護人材の確保、定着を図るとともに、災害時の迅速な対応を推進すること目的としています。
公募期間
2024年09月02日
~
2024年11月15日
上限金額
16万円
地域
東京都江東区
助成率
2分の1(※ケースによって異なります)
実施機関
江東区
対象者
江東区内地域密着型サービス事業所を運営する法人
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
江東区
概要
■補助対象法人
次のいずれかに該当する区内地域密着型サービス事業所を運営する法人。
1.福祉避難所
江東区による福祉避難所の指定を受け、又は江東区と福祉避難所として協定を締結している事業所
2.災害時協定締結事業所
江東区と災害時協定を締結し、災害時に利用者の安否確認や避難所での介護サービスの提供等を行う事業所
3.上記以外の事業所
■対象宿舎
1.補助対象法人が借り上げた宿舎であること。
2.対象入居者が入居していること。
3.借り上げる宿舎は、対象事業所の周辺(半径10キロメートル圏内)であること(※)。
(※)『福祉避難所』または『災害時協定締結事業所』の場合
■対象入居者
対象事業所に勤務する介護職員、訪問介護員、サービス提供責任者、生活相談員および支援相談員。当該事業所を経営する法人の役員は除く。福祉避難所又は災害時協定締結事業所に勤務する対象入居者は、災害対策上の業務に従事する職員であること。
■補助内容
1.補助対象経費
宿舎借り上げに要する賃借料、共益費(管理費)、礼金、更新料等の経費。
※入居者から宿舎使用料を徴収している場合は、当該金額を差し引く。
※1事業所につき4戸を上限とする。
2.補助対象額
補助対象経費と補助基準額(1戸あたり月82000円)を比較し、少ないほうの額に下記の助成率を乗じた額を助成する(1000円未満切り捨て)。
(1)福祉避難所・災害時協定締結事業所:8分の7
(2)上記以外の事業所:2分の1
■申請期間
令和6年9月2日~令和6年11月15日
次のいずれかに該当する区内地域密着型サービス事業所を運営する法人。
1.福祉避難所
江東区による福祉避難所の指定を受け、又は江東区と福祉避難所として協定を締結している事業所
2.災害時協定締結事業所
江東区と災害時協定を締結し、災害時に利用者の安否確認や避難所での介護サービスの提供等を行う事業所
3.上記以外の事業所
■対象宿舎
1.補助対象法人が借り上げた宿舎であること。
2.対象入居者が入居していること。
3.借り上げる宿舎は、対象事業所の周辺(半径10キロメートル圏内)であること(※)。
(※)『福祉避難所』または『災害時協定締結事業所』の場合
■対象入居者
対象事業所に勤務する介護職員、訪問介護員、サービス提供責任者、生活相談員および支援相談員。当該事業所を経営する法人の役員は除く。福祉避難所又は災害時協定締結事業所に勤務する対象入居者は、災害対策上の業務に従事する職員であること。
■補助内容
1.補助対象経費
宿舎借り上げに要する賃借料、共益費(管理費)、礼金、更新料等の経費。
※入居者から宿舎使用料を徴収している場合は、当該金額を差し引く。
※1事業所につき4戸を上限とする。
2.補助対象額
補助対象経費と補助基準額(1戸あたり月82000円)を比較し、少ないほうの額に下記の助成率を乗じた額を助成する(1000円未満切り捨て)。
(1)福祉避難所・災害時協定締結事業所:8分の7
(2)上記以外の事業所:2分の1
■申請期間
令和6年9月2日~令和6年11月15日
課題・資金使途
事業再生を行いたい
上限金額(助成額等)
16万円
助成率
2分の1(※ケースによって異なります)
対象費用
賃借料,共益費,礼金,更新料
申込条件
対象者
江東区内地域密着型サービス事業所を運営する法人
事業形態
法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
介護
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都江東区
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年09月02日 ~ 2024年11月15日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
応募受付期間
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応募受付期間