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オフィス系企業誘致促進補助金(大分県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年05月30日更新

概要

大分県では地域経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、県内にオフィス系事務所を設置する企業に対して、補助金を交付します。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 2.8億円
地域 大分県
助成率 10分の1(補助金の区分により異なる)
実施機関 大分県
対象者 大分県内にオフィス系事務所を設置する企業

特徴

実施機関名 大分県
概要 ■対象業種
(1) Bpo(※)、コールセンター業
(2) 情報関連産業 (ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業、機械設計業)
(※)BPOとは「ビジネス・プロセス・アウトソーシング」の略であり、外部の専門企業へ業務プロセスを一括して委託することを指します。

■対象地域
 県内全域

■補助要件
(1) Bpo、コールセンター業
  新規地元雇用者数10人以上(中核市は30人以上)
(2) 情報関連産業
  新規従事者数5人以上

■補助金額
(1) Bpo、コールセンター業
 ア 20万円(中核市は10万円)× 新規雇用者数(3年間)
 イ 土地・建物取得額 × 10%
 ウ オフィス賃料(3年間)× 1/3
 エ 投下固定資産額 × 10%
 オ 業務システム使用料(3年間)× 10%
 カ 専用通信回線使用料(3年間)× 1/2
 キ 人材育成支援(出張費見合いで定額3年間)
 (限度額)2億8千万円
(2) 情報関連産業
 ア 20万円(中核市は10万円)× 新規雇用者数(3年間)
 イ 土地・建物取得額 × 10%
 ウ オフィス賃料(3年間)× 1/3
 エ 投下固定資産額 × 10%
 オ 専用通信回線使用料(3年間)× 1/2
 (限度額)1億円

■電子申請について
 オフィス系企業誘致促進補助金の電子申請については、公式サイトにて確認してください。

■問い合わせ先
 企業立地推進課企業誘致班
  〒870-8501 大分市大手町3-1-1(大分県庁舎本館7F)
   Tel:097-506-3246
課題・資金使途 機械への投資、ソフトウェアへの投資、事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設、人の雇用、社員教育
上限金額(助成額等) 2.8億円
助成率 10分の1(補助金の区分により異なる)
対象費用 新規雇用費用,土地・建物取得額,オフィス賃料,投下固定資産額,業務システム使用料,専用通信回線使用料,

申込条件

対象者 大分県内にオフィス系事務所を設置する企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、サービス業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 大分県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
IT活用促進資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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