概要
県内に本社機能の一部や研究所、研修所の移転などを行う企業に対し、補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
50億円
地域
熊本県
助成率
100分の10（補助金の区分により異なる）
実施機関
熊本県
対象者
熊本県内に本社機能、研究所、研修所の移転等を行う企業
特徴
実施機関名
熊本県
概要
■企業本社機能立地促進補助制度
〇補助要件
投資額3000万円以上、かつ新規雇用者数50人以上
〇限度額
50億円
〇補助金額
(1) 固定資産投資額及びリース資産額の合計10%
(2) 事業所年間貸借額 × 2分の1（4年間）
(3) 専用通信回線年間使用料 × 2分の1（4年間）
(4) 新規雇用者数 50～70万円/人
■県税の減免措置
県から本社機能移転計画（「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」）の認定を受け、本社機能を有する施設（特定業務施設）を整備した場合、県税の減免措置が受けれらます。
〇減免の要件等
・令和4年（2022年）3月31日までに本社機能移転計画の認定を受けること。
・事業税：認定後、2年以内に事業の用に供する施設で、減価償却資産価額が3800万円以上（中小企業1900万円以上）であること。
・不動産取得税：(1)認定後、2年以内に事業の用に供する施設で、減価償却資産価額3800万円 以上（中小企業1900万円以上）であること、(2)取得後、1年以内に施設建設に着手した土地であること。
〇減免内容
1．移転型事業
(1) 事業税 課税免除（3箇年度が対象）
(2) 不動産取得税 課税免除
(3) 固定資産税 課税免除（3箇年度が対象）
2．拡充型事業
(1) 不動産取得税 100分の0.4
(2) 固定資産税 初年度分 100分の0.14、第2年度分 100分の0.467、第3年度分 100分の0.933
■問い合わせ先
企業立地課
〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18-1
電話：096-333-2514 Fax：096-385-5797
課題・資金使途
機械への投資、ソフトウェアへの投資、事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設、人の雇用
上限金額（助成額等）
50億円
助成率
100分の10（補助金の区分により異なる）
対象費用
固定資産投資額,リース資産額,事務所賃借料,専用通信回線使用料,新規雇用費用
申込条件
対象者
熊本県内に本社機能、研究所、研修所の移転等を行う企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、金融・保険業、不動産業、宿泊業、娯楽業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
熊本県
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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