トップ 補助金・助成金・融資検索 地場企業産業支援サービス業等立地促進補助金(熊本県)

地場企業産業支援サービス業等立地促進補助金(熊本県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年05月30日更新

概要

熊本県では、地域経済の活性化及び、県民の雇用機会の拡大を図るため、産業支援サービス関連の地場企業の県内における事業所等の新増設に対して補助を行います。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 5億円
地域 熊本県
助成率 100分の10(補助金の区分により異なる)
実施機関 熊本県
対象者 熊本産業支援サービス業務施設の新増設を行う県内企業

特徴

実施機関名 熊本県
概要 ■補助対象企業
 県内に本社を有する企業(誘致企業を除く)が行う産業支援サービス業務施設の新増設のうち、県が事前に認定したもの。

■補助要件
1.県民の新規常用雇用者数
 (1) 産業支援サービス業務施設:10人以上(人口減少市町村(※1)に立地する場合:5人以上)
 (2) 広域的業務拠点施設:50人以上(人口減少市町村に立地する場合:5人以上)
 (※1)熊本市、合志市、大津町、菊陽町、西原村、嘉島町を除く市町村
2.認定から3年以内(建物等の新設の場合は認定から5年以内)に、上記の要件を満たして操業開始すること。

■補助対象経費及び補助額
(1) 投下固定資産額(※1)及び投下リース資産額(※2)の合計×10%
 ※誘致推進市町村内に立地する場合は、補助率3分の1
 ※人口減少市町村以外の市町村に立地する場合は、投資額等の合計が1000万円以上となる場合のみ、投資額等に対する補助を行う。
(2) 事業所の年間賃借額×2分の1(操業から4年間)
 ※3.3平方メートル当たり月額1.5万円を上限とし、1年間の補助額は1500万円を上限
(3) 事業の用に供する専用通信回線使用料×2分の1(操業から4年間)
 ※クラウド使用料を含む、1年間の補助額は1000万円を上限
(4)(正社員)新規雇用者数×20万円、(非正規社員)新規雇用者数×10万円(操業から3年間)
 ※過疎・離島・半島地域に立地する場合は、上記の1.5倍
(※1)事業の用に供する建物及び設備で、土地を除く固定資産の取得額
(※2)リース取引により導入するリース資産の取得価額

■補助限度額 ※上記(1)~(4)の合計
1.広域的業務拠点施設:5億円
2.産業支援サービス業務施設:1.5億円

■問い合わせ先
 産業支援課
  〒862-8570 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号(行政棟 本館7階)
   Tel:096-333-2319 Fax:096-384-5385
課題・資金使途 機械への投資、ソフトウェアへの投資、事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設、人の雇用
上限金額(助成額等) 5億円
助成率 100分の10(補助金の区分により異なる)
対象費用 投下固定資産額及び投下リース資産額,事業所の賃借料,専用通信回線使用料,新規雇用費用

申込条件

対象者 熊本産業支援サービス業務施設の新増設を行う県内企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 熊本県
訪問の必要性 必要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

熊本県
小規模事業者おうえん資金(熊本県)
借入可能額 2,000万円
金利 1.30% ~ 1.80%
最長借入期間
審査回答期間
担保 不要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
熊本県
事業承継者おうえん資金(熊本県)
借入可能額 5,000万円
金利 1.76% ~ 1.76%
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
熊本県
経営革新等支援資金(熊本県)
借入可能額 1.5億円
金利 1.50% ~ 1.50%
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
熊本県
新事業展開支援資金(熊本県)
借入可能額 1.5億円
金利 1.90% ~ 2.20%
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
IT活用促進資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
無料の会員登録でさらに便利に!
資金調達ナビ 会員限定機能
メール配信
登録した情報に一致する最新の補助金・助成金情報や、お気に入り登録した補助金・助成金の更新をいち早くお知らせします。
検索結果の保存
「資金調達手段のお気に入りに登録」で、必要なコンテンツへ素早くアクセスできます。
創業計画作成
創業数値計画や日本政策金融公庫の創業計画書をWeb上で簡単に作成可能。今後、作成できる資料の種類をさらに拡充予定です。
記事のお気に入り
「記事のお気に入りに登録」で、お気に入りの記事をスマートに管理。読みたいときにすぐご覧いただけます。