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医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金(新潟県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年06月05日更新

概要

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援します。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2024年09月30日
上限金額 500万円
地域 新潟県
助成率 2分の1以内
実施機関 新潟県
対象者 新潟県内で病院又は有床診療所を運営する法人

特徴

実施機関名 新潟県
概要 ■対象者
1.新潟県内で病院又は有床診療所を運営する法人であり、 かつ以下の収支減少要件及び利益剰余金減少要件を満たすもの
※公立施設は対象外
2.省エネルギー設備を導入しようとする事業所が、新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること
※補助金の申請は、1法人につき1事業所分とします

■対象事業
病院又は有床診療所においてエネルギー消費量や電力料金等の削減に資する省エネルギー設備の導入

■要件
【収支減少要件】
令和4年1月以降、任意の1か月の医業収支(本業の収入-支出)が、令和元年から令和3年までのいずれかの年の同月と比較して5%以上減少していること
※収支減少要件は、事業所等のサービス単位ではなく、法人全体で満たしている必要があります

■補助対象設備
以下の全ての要件を満たす設備であること
(1)更新によりエネルギー消費量の削減が見込まれる設備(但し外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働するものであって、現在使用している設備と同等の出力・能力を有するものへの更新に限る)又は新設により電力料金等の削減が見込まれる発電設備
(2)事業所の敷地内に設置、又は使用する設備
(3)償却資産登録される設備
(4)事業所のエネルギー消費量・額に直接影響する設備

■補助率等
補助率:1/2以内
補助対象事業額:10000千円
補助金額:5000千円

■受付期間:令和6年4月1日(月曜日)~9月30日(月曜日)
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化、環境問題への対応・省エネ対策、新型コロナウイルス対策
上限金額(助成額等) 500万円
助成率 2分の1以内
対象費用 設備導入費

申込条件

対象者 新潟県内で病院又は有床診療所を運営する法人
事業形態 医療法人
業種分類 医療
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2024年09月30日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助対象要件
応募受付期間

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症特別貸付
借入可能額 8,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 3,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 8年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)
借入可能額 7,200万円
金利 0.50% ~ 2.95%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
災害貸付
借入可能額 3,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,800万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
金融環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
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