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機械への投資を行いたい
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機械への投資を行いたい
補助金
IT・デジタルコンテンツ産業等推進事業補助金（岡山市）
本市において、事業所を賃借又は建設等することにより、IT・デジタルコンテンツ産業又はバックオフィスの事業所を新設又は増設する企業に対し、補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
ー
地域
岡山県岡山市
助成率
2分の1（補助金の区分により異なる）
実施機関
岡山市
対象者
岡山市内において事業所を新設・増設するIT・デジタルコンテンツ事業者
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
岡山市
概要
■対象事業
本市において、事業所を賃借又は建設等することにより、下記のいずれかに該当する事業所を新設又は増設する企業に対し、補助金を交付します。
〇IT・デジタルコンテンツ産業
1．ソフトウェア業（受託開発ソフトウェア業、組込みソフトウェア業、パッケージソフトウェア業、ゲームソフトウェア業）
2．インターネット附随サービス業（ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービスコンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業）
3．映画・ビデオ制作業（テレビジョン番組制作業、アニメーション制作業を除く）
4．アニメーション制作業
5．デザイン業
〇バックオフィス
組織における、経理・会計、総務、労務、管理など間接部門の業務受託や、データ入力等の事務作業を集約的に行う事業所
■交付要件
〇新規常用雇用者数
1．IT・デジタルコンテンツ産業
新規常用雇用者 5人以上（サテライトオフィスの場合：3人以上）
2．バックオフィス
新規常用雇用者 10人以上
※常用雇用者…岡山県内に住所又は居所を有し、健康保険・厚生年金保険・雇用保険すべてに加入している者。
※サテライトオフィス…県外に本社を設置している企業が設置する事業所であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する事業所。
ア 県内に既存の事業所を設置していない企業の事業所であること。
イ IT・デジタルコンテンツ産業を主たる事業として行う事業所であること。
〇その他要件
本補助金の認定申請時において、IT・デジタルコンテンツ産業又はバックオフィスの事業を主たる事業として引き続き3年以上継続していること。
市税を滞納していないこと
※上記の他にも要件があります。詳細についてはお問い合わせください。
■補助内容
〇設備補助金
1．補助率・金額
設備補助金額事業所整備費（施設整備費・事務機器購入費）× 1/2
2．限度額
・IT・デジタルコンテンツ産業 500万円（サテライトオフィスのうち、新規常用雇用者3人以上5人未満の場合：300万円）
・バックオフィス 300万円
〇賃料補助金
1．補助率・金額
事業所の年間賃料及び共益費 × 1/4 × 3年間分
2．限度額
300万円／年以内の認定通知書記載金額
〇人材確保奨励金
1．補助率・金額
市内に住所がある新規常用雇用者数 × 60万円（障害者は120万円）
2．限度額
認定通知書記載金額
※施設整備費、事務機器購入費、事業所の年間賃料及び共益費は消費税及び地方消費税相当額を除く。
※事務機器のリースは設備補助金の対象外。
※敷金、礼金、保証金、権利金、不動産仲介手数料、火災保険料その他直接事業所の賃借に要しない経費は賃料補助金の対象外。
※事業所を建設する場合の設備補助金については、事務機器購入費のみ対象。
■認定申請について
・賃貸借契約日又は事業所の建設工事に着手する日の前日までに認定申請が必要です。
・岡山市への立地をご検討の際には、お早めにご相談ください。
・本補助金を受けた事業所については、5年以上の事業継続が必要です。
・上記期間内の撤退の場合、原則補助金返還の対象となります。
・本補助金の交付回数は同一の事業者について1回限りです（賃料補助金については、3回が限度です）。
■お問い合わせ先
産業観光局商工部産業振興課
〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号
電話：086-803-1325 ファクス：086-803-1738
本市において、事業所を賃借又は建設等することにより、下記のいずれかに該当する事業所を新設又は増設する企業に対し、補助金を交付します。
〇IT・デジタルコンテンツ産業
1．ソフトウェア業（受託開発ソフトウェア業、組込みソフトウェア業、パッケージソフトウェア業、ゲームソフトウェア業）
2．インターネット附随サービス業（ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービスコンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業）
3．映画・ビデオ制作業（テレビジョン番組制作業、アニメーション制作業を除く）
4．アニメーション制作業
5．デザイン業
〇バックオフィス
組織における、経理・会計、総務、労務、管理など間接部門の業務受託や、データ入力等の事務作業を集約的に行う事業所
■交付要件
〇新規常用雇用者数
1．IT・デジタルコンテンツ産業
新規常用雇用者 5人以上（サテライトオフィスの場合：3人以上）
2．バックオフィス
新規常用雇用者 10人以上
※常用雇用者…岡山県内に住所又は居所を有し、健康保険・厚生年金保険・雇用保険すべてに加入している者。
※サテライトオフィス…県外に本社を設置している企業が設置する事業所であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する事業所。
ア 県内に既存の事業所を設置していない企業の事業所であること。
イ IT・デジタルコンテンツ産業を主たる事業として行う事業所であること。
〇その他要件
本補助金の認定申請時において、IT・デジタルコンテンツ産業又はバックオフィスの事業を主たる事業として引き続き3年以上継続していること。
市税を滞納していないこと
※上記の他にも要件があります。詳細についてはお問い合わせください。
■補助内容
〇設備補助金
1．補助率・金額
設備補助金額事業所整備費（施設整備費・事務機器購入費）× 1/2
2．限度額
・IT・デジタルコンテンツ産業 500万円（サテライトオフィスのうち、新規常用雇用者3人以上5人未満の場合：300万円）
・バックオフィス 300万円
〇賃料補助金
1．補助率・金額
事業所の年間賃料及び共益費 × 1/4 × 3年間分
2．限度額
300万円／年以内の認定通知書記載金額
〇人材確保奨励金
1．補助率・金額
市内に住所がある新規常用雇用者数 × 60万円（障害者は120万円）
2．限度額
認定通知書記載金額
※施設整備費、事務機器購入費、事業所の年間賃料及び共益費は消費税及び地方消費税相当額を除く。
※事務機器のリースは設備補助金の対象外。
※敷金、礼金、保証金、権利金、不動産仲介手数料、火災保険料その他直接事業所の賃借に要しない経費は賃料補助金の対象外。
※事業所を建設する場合の設備補助金については、事務機器購入費のみ対象。
■認定申請について
・賃貸借契約日又は事業所の建設工事に着手する日の前日までに認定申請が必要です。
・岡山市への立地をご検討の際には、お早めにご相談ください。
・本補助金を受けた事業所については、5年以上の事業継続が必要です。
・上記期間内の撤退の場合、原則補助金返還の対象となります。
・本補助金の交付回数は同一の事業者について1回限りです（賃料補助金については、3回が限度です）。
■お問い合わせ先
産業観光局商工部産業振興課
〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号
電話：086-803-1325 ファクス：086-803-1738
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、OA機器への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
各社の認定通知書記載金額による
助成率
2分の1（補助金の区分により異なる）
対象費用
施設整備費,事務機器購入費,事務所賃借料,新規雇用費用
申込条件
対象者
岡山市内において事業所を新設・増設するIT・デジタルコンテンツ事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、サービス業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岡山県岡山市
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
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