概要
経営力強化に取組む区内の小規模事業者が、計画作成をとおして経営を客観的に見直すとともに、収益を得るために必要となる設備投資や店舗改修、工場の操業環境の改善に要する経費の一部を補助することで、小規模事業者の競争力を強化することを目的としています。
公募期間
2024年06月10日
~
2025年11月29日
上限金額
250万円
地域
東京都足立区
助成率
2分の1（※ケースにより異なる）
実施機関
足立区
対象者
足立区で継続して事業を営む個人事業
者または法人
特徴
実施機関名
足立区
概要
■対象事業
（1）機械設備等購入費補助
・生産力・販売力向上を目的とした設備、備品等の購入、設置工事、修理又は改造を行う事業
（2）店舗改修費補助
・集客力向上を目的とした設備、備品等の購入又は店舗改修を行う事業
（3）操業環境改善費補助
・操業環境の改善・生産力向上を目的とした近隣住民への配慮のための防音、防臭、防振等の工場改修並びに工場改修に伴う設備等の更新及び導入を行う事業
■申請要件
（1）機械設備等購入費補助・（2）店舗改修費補助
・申請時点において、足立区で継続して1年以上同一の事業を営む個人事業者または法人（商業登記において本店の住所を足立区内としている者に限る）。
・足立区内で開設後1年以上経過している事業所および店舗で経営改善計画を実行する。
・製造業、建設業、運輸業、その他の場合は従業員数が20人以下、商業又はサービス業の場合は従業員数が5人以下である。
・住民税、個人事業税、法人都民税、法人事業税を滞納していない。
・総額が 7 万 5000 円以上の経営改善計画である。
（3）操業環境改善費補助
・申請時点において、足立区で継続して3年以上同一の製造業または機械修理業等を営む個人事業者または法人（商業登記において本店の住所を足立区内としている者に限る）。
・足立区内で開設後3年以上経過している事業所および工場で経営改善計画を実行する。
・従業員5人以下の機械等修理業または従業員20人以下の製造業・機械修理業などの業種である（日本産業分類に基づいて人数を考慮する）。
・住民税、固定資産税、個人事業税、法人都民税、法人事業税を滞納していない。
・総額が80万円以上の経営改善計画である。
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の 1以上を所有又は出資していない。
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資していない。
・役員総数の2分の 1 以上を大企業の役員又は職員が兼務していない。
・その他大企業が実質的に経営に参画していない。
・前年度に本補助金の交付を受けていない。
■対象経費
（1）機械設備等購入費補助・（2）店舗改修費補助
・機械設備等購入費
・機械設備等リース料（対象経費となる機械設備等に係るもの）
・機械設備等設置工事費（対象経費となる機械設備等に係るもの）
・機械設備等修理費および改造費（対象経費となる機械設備等に係るもの）
・機械設備等維持費
・設計工事費（店舗改修費補助）
・店舗デザイン相談費（店舗改修費補助）
※補助対象経費の合計額が7万 5000 円以上であること
（3）操業環境改善費補助
・工場改修費
・工場改修に伴う設備更新費・導入費
※補助対象経費の合計額が80万円以上であること
■交付額
（1）機械設備等購入費補助・（2）店舗改修費補助
補助率：3分の2
限度額：5万円～200万円
（3）操業環境改善費補助
補助率：2分の1
限度額：40万円～250万円
■相談予約票および下書きをした申請書の提出期限
令和6年6月1日から令和6年11月29日
課題・資金使途
建物への投資、機械への投資、事業再生
上限金額（助成額等）
250万円
助成率
2分の1（※ケースにより異なる）
対象費用
購入費,リース料,工事費,維持費
申込条件
対象者
足立区で継続して事業を営む個人事業
者または法人
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都足立区
訪問の必要性
必要
要事前相談
公募期間
2024年06月10日 ~ 2025年11月29日
資金調達ナビとは
学ぶ
探す
作る
相談する
