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高知県
補助金
雇用奨励事業(徳島県)
県内において工場・事業所を新設・増設し新規に地元雇用者を10人以上雇入れた事業者に対し、新規雇用者数に応じた補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
6,000万円
地域
徳島県
助成率
新規地元雇用者数に応じた定額支給
実施機関
徳島県
対象者
徳島県内において工場・事業所を新設、増設する事業者等
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
徳島県
概要
■補助要件
1.「LED関連産業」「環境・エネルギー関連産業」「医療・介護・健康関連産業」「地域ブランド化推進企業」「農工連携推進企業」「新分野進出支援企業」「研究所」「地方創生モデル事業」「ベンチャー工場(事業所)」「地域資源活用・誘客立地促進企業」もしくは「生産拠点強化促進工場」の奨励指定を受けようとする工場及び事業所であって、新たに地元雇用される者が10人以上であること、又は、本社機能移転事業所、本社機能拡充事業所もしくは、地域未来投資促進企業の奨励指定を受けようとする事業所等であって、新たに地元雇用される者が3人以上であること。
2.また、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることができる。研究所、ベンチャー工場(事業所)又は本社機能拡充事業所(ただし、研究所に限る)における研究者及び技術者については、県内に本社を置く企業にあっても、住民票の移動(県外→県内)が伴う場合は、新たに地元雇用される者と見なすことができる。
■補助対象経費
企業が雇用奨励工場(事業所)に係る固定資産の取得、従業員の募集及び福利厚生施設などの雇用条件の充実に要する経費。
■補助率と限度額
・補助率:新規地元雇用者1人につき40万円。
ただし、「LED関連産業」「環境・エネルギー関連産業」にかかる「新設」にあっては、新規地元雇用者1人につき70万円。
また、60歳以上で当該企業の定年齢を上回る新規地元雇用者の場合は、1人につき20万円。
・限度額:6000万円
■問い合わせ先
商工労働観光部 企業支援課 立地推進担当
電話番号:088-621-2155、2306
メールアドレス:kigyoushienka@pref.tokushima.jp
1.「LED関連産業」「環境・エネルギー関連産業」「医療・介護・健康関連産業」「地域ブランド化推進企業」「農工連携推進企業」「新分野進出支援企業」「研究所」「地方創生モデル事業」「ベンチャー工場(事業所)」「地域資源活用・誘客立地促進企業」もしくは「生産拠点強化促進工場」の奨励指定を受けようとする工場及び事業所であって、新たに地元雇用される者が10人以上であること、又は、本社機能移転事業所、本社機能拡充事業所もしくは、地域未来投資促進企業の奨励指定を受けようとする事業所等であって、新たに地元雇用される者が3人以上であること。
2.また、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることができる。研究所、ベンチャー工場(事業所)又は本社機能拡充事業所(ただし、研究所に限る)における研究者及び技術者については、県内に本社を置く企業にあっても、住民票の移動(県外→県内)が伴う場合は、新たに地元雇用される者と見なすことができる。
■補助対象経費
企業が雇用奨励工場(事業所)に係る固定資産の取得、従業員の募集及び福利厚生施設などの雇用条件の充実に要する経費。
■補助率と限度額
・補助率:新規地元雇用者1人につき40万円。
ただし、「LED関連産業」「環境・エネルギー関連産業」にかかる「新設」にあっては、新規地元雇用者1人につき70万円。
また、60歳以上で当該企業の定年齢を上回る新規地元雇用者の場合は、1人につき20万円。
・限度額:6000万円
■問い合わせ先
商工労働観光部 企業支援課 立地推進担当
電話番号:088-621-2155、2306
メールアドレス:kigyoushienka@pref.tokushima.jp
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等)
6,000万円
助成率
新規地元雇用者数に応じた定額支給
対象費用
新規雇用費用
申込条件
対象者
徳島県内において工場・事業所を新設、増設する事業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
徳島県
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
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