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ベンチャー企業等事業化促進事業(徳島県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年06月14日更新

概要

県内において工場・事業所を新設・増設するベンチャー企業に対し、補助金を交付します。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 2,000万円
地域 徳島県
助成率 10分の2
実施機関 徳島県
対象者 徳島県内において工場・事業所を新設、増設するベンチャー企業

特徴

実施機関名 徳島県
概要 ■補助要件
 新設又は増設しようとする工場等であって、次の要件を具備することが見込まれること。
1.徳島大学等県内高等教育機関等と共同研究している企業、起業家支援施設の入居企業又は中小企業新事業活動促進法に基づく「経営革新計画」について県の承認を受けた企業で同事業の実施にあたって金融機関から融資を受けている企業の工場等であること。
2.新たに地元雇用される者が3人以上であること。ただし、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることができる。また、研究者及び技術者については、県内に本社を置く企業にあっても、住民票の移動(県外→県内)が伴う場合は、新たに地元雇用される者と見なすことができる。
3.用地取得(借上げを含む。)の日から3年以内に操業が開始されること。ただし、増設の場合は用地取得の有無は問わない。

■補助対象経費
 企業がベンチャー工場(事業所)を新設又は増設する事業に要する経費(建屋・設備等)。
 ※ 工場等の設置に必要な「地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する固定資産」の内、土地を除くものをいう。

■補助率と限度額
1.新規地元雇用者が3人以上
・補助率:補助対象経費の20%
・限度額:800万円(増設の場合は400万円)
2.新規地元雇用者が10人以上
・補助率:補助対象経費の20%
・限度額:1400万円(増設の場合は700万円)
3.新規地元雇用者が30人以上
・補助率:補助対象経費の20%
・限度額:2000万円(増設の場合は1000万円)

■その他
 新規地元雇用者が10人以上である場合、雇用に対する補助を受けられます。

■問い合わせ先
 商工労働観光部 企業支援課 立地推進担当
 電話番号:088-621-2155、2306
 メールアドレス:kigyoushienka@pref.tokushima.jp
課題・資金使途 建物への投資、機械への投資、事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設、新規事業、人の雇用、外部企業や研究機関、学校と連携
上限金額(助成額等) 2,000万円
助成率 10分の2
対象費用 ベンチャー工場(事業所)を新設又は増設する事業に要する経費

申込条件

対象者 徳島県内において工場・事業所を新設、増設するベンチャー企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 徳島県
訪問の必要性 必要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

2023年04月01日 ~ 2027年03月31日
過疎地域等におけるSOHO事業者等に対する補助制度(徳島県)
上限金額
助成率 2分の1(補助金の種類により異なる)
地域 徳島県
実施機関 徳島県
補助金
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借入可能額 7,200万円
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担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 3,000万円
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最長借入期間
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新規開業資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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