本社機能移転促進事業（徳島県）【資金調達ナビ】

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本社機能移転促進事業（徳島県）

公募期限が終了しました

補助金 2024年06月05日更新

概要

県内に本社機能を移転する県外の企業に対し、補助金を交付します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 10億円

地域徳島県

助成率 100分の25

実施機関徳島県

対象者徳島県内に本社機能を移転する県外企業

特徴

実施機関名徳島県

概要 ■補助要件
　県外企業（本社所在地が県外）が県内に本社機能を移転しようとする事業所等であって、次の要件を具備することが見込まれること。
1．「LED関連産業」「環境・エネルギー関連産業」「医療・介護・健康関連産業」「地域ブランド化推進企業」「農工連携推進企業」又は「新分野進出支援企業」の関連産業分野の事業所等であること。
2．新たに地元雇用される者が、3人以上であること。ただし、新たに地元雇用される者の中に、住民票の移動（県外→県内）を伴う転勤者を含める事ができる。
3．投下する固定資産の額が1千万円以上であること。ただし、研究所にあっては、県外から移転・集約する場合は、移設する研究用機器等の固定資産評価額並びに移設費等も投下する固定資産額に含めることができる。

■補助対象経費
　県外企業が、県内に本社機能を移転する事業に要する経費（建屋・設備等）。
　※ 工場等の設置に必要な「地方税法（昭和25年法律第226号）第341条に規定する固定資産」の内、土地を除くものをいう。
　※本社機能とは、企業活動を統括し、経営方針や事務管理の中枢としての意思決定機能のことをいう（「調査・企画部門」「情報処理部門」「研究開発部門」「国際事業部門」「その他管理業務部門（総務・人事など）」等）。

■補助率と限度額
1．新規地元雇用者が3人以上
・補助率：補助対象経費の25%
・限度額：2500万円
2．新規地元雇用者が5人以上
・補助率：補助対象経費の25%
・限度額：1億円
3．新規地元雇用者が10人以上
・補助率：補助対象経費の25%
・限度額：10億円

■その他
　新規地元雇用者が10人以上である場合、雇用に対する補助を受けられます。

■問い合わせ先
　商工労働観光部企業支援課立地推進担当
　電話番号：088-621-2155、2306
　メールアドレス：kigyoushienka@pref.tokushima.jp

課題・資金使途建物への投資、機械への投資、事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設、人の雇用

上限金額（助成額等） 10億円

助成率 100分の25

対象費用県内に本社機能を移転する事業に要する経費