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補助金
御津1区第2期分譲用地企業立地支援制度(豊川市)
御津1区第2期分譲用地企業立地支援制度は、御津1区への企業立地を推進し、産業の振興・雇用の拡大を目指すための制度です。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
2億円
地域
愛知県豊川市
助成率
10分の1(※対象施設により異なります)
実施機関
豊川市
対象者
豊川市内に工場等を新設する企業
2024/08/19 更新
特徴
実施機関名
豊川市
概要
■対象となる方
愛知県企業庁から御津1区第2期分譲用地を取得し、取得後3年以内に自らが操業するために工場等を新設する企業
■交付要件
(1)分譲用地取得後、3年以内に操業を開始するものであること
(2)分譲用地の取得面積が3000平方メートル以上であること
(3)工場等の建築面積が取得面積の100分の20以上であること
(4)市税を滞納していないこと
■対象業種
(1)製造業又はその研究開発の事業の用に供する施設
(2)運輸の事業の用に供する施設
■適用区域
(1)製造業の用に供する施設
・御津町御幸浜一号地のうち分譲用地
(2)運輸の事業の用に供する施設
・御津町御幸浜二号地のうち分譲用地
■補助金等の額
1.用地取得事業補助金
(1)製造業の用に供する施設
用地取得費用の100分の20以内の額(限度額2億円、10年間に渡り年度ごとに分割して交付)
(2)運輸の事業の用に供する施設
用地取得費用の100分の10以内の額(限度額2億円、10年間に渡り年度ごとに分割して交付)
2.企業立地奨励金
製造業の用に供する施設、運輸の事業の用に供する施設ともに工場等(家屋)に係る固定資産税等に相当する額(上限なし)を3年間交付します。
■事業認定
工事着手の30日前までに認定申請が必要です。
■適用期間
令和6年3月31日まで(認定期間)
■その他
豊川市企業立地促進制度の立地奨励金及び豊川市内企業再投資促進補助金との重複受給はできません。
愛知県企業庁から御津1区第2期分譲用地を取得し、取得後3年以内に自らが操業するために工場等を新設する企業
■交付要件
(1)分譲用地取得後、3年以内に操業を開始するものであること
(2)分譲用地の取得面積が3000平方メートル以上であること
(3)工場等の建築面積が取得面積の100分の20以上であること
(4)市税を滞納していないこと
■対象業種
(1)製造業又はその研究開発の事業の用に供する施設
(2)運輸の事業の用に供する施設
■適用区域
(1)製造業の用に供する施設
・御津町御幸浜一号地のうち分譲用地
(2)運輸の事業の用に供する施設
・御津町御幸浜二号地のうち分譲用地
■補助金等の額
1.用地取得事業補助金
(1)製造業の用に供する施設
用地取得費用の100分の20以内の額(限度額2億円、10年間に渡り年度ごとに分割して交付)
(2)運輸の事業の用に供する施設
用地取得費用の100分の10以内の額(限度額2億円、10年間に渡り年度ごとに分割して交付)
2.企業立地奨励金
製造業の用に供する施設、運輸の事業の用に供する施設ともに工場等(家屋)に係る固定資産税等に相当する額(上限なし)を3年間交付します。
■事業認定
工事着手の30日前までに認定申請が必要です。
■適用期間
令和6年3月31日まで(認定期間)
■その他
豊川市企業立地促進制度の立地奨励金及び豊川市内企業再投資促進補助金との重複受給はできません。
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
2億円
助成率
10分の1(※対象施設により異なります)
対象費用
用地取得費用
申込条件
対象者
豊川市内に工場等を新設する企業
事業形態
法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県豊川市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日