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東京都、練馬区
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東京都、練馬区
補助金
カーボンニュートラル化設備設置等補助制度(練馬区)
この補助制度は、区内の既存住宅等に省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を設置・改修する費用の一部を助成するものです。
公募期間
2024年04月15日
~
2025年03月17日
上限金額
56万円
地域
東京都練馬区
助成率
実績に応じて定額支給(※対象設備により異なります)
実施機関
練馬区
対象者
練馬区内に事業を営む事業所を有する事業者
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
練馬区
概要
■対象者
〇以下の全てを満たしていること。
1.法人の場合は、本店または支店が区内に登記されており、従業員数20名以下であること。また、個人事業主の場合は、事業主が練馬区民(区内に居住し、練馬区に住民登録がある)であること。
2.法人にあっては法人住民税を、個人事業主にあっては区税(住民税・軽自動車税)を滞納していないこと。
3.補助対象経費を申請者自らが支払っていること。
4.申請する補助対象設備と同一種別の設備で、過去に補助金の交付決定を受けたことがないこと。
5.法人の代表者、役員もしくは使用人その他従業者もしくは構成員または個人事業主が暴力団員および暴力団関係者に該当する者でないこと。
■補助対象設備を設置等した建築物
〇 以下の全てを満たしていること。
1.所在地が練馬区内であり、申請時において申請者自らが現に事業を営んでいること。
2.設置等完了日が当該建築物の建築完了日の翌年の同日以降であること。
3.申請者の単独所有でない場合は、所有者全員の同意を得ていること。
4.過去に補助金の交付決定を受けた同一種別の補助対象設備がないこと。
■補助対象設備の種類と補助上限額
1.太陽光発電設備
・200000円
2.自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
・25000円
3.家庭用燃料電池システム(エネファーム)
・50000円
4.蓄電システム
・60000円
5.ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)
・100000円
6.改修窓
・120000円
※蓄電システムは太陽光発電設備またはエネファームのいずれかと同時設置かつ同時申請の場合に申請可能となりました。
■申請基準日
令和6年4月15日(月曜)から令和7年3月17日(月曜) まで
〇以下の全てを満たしていること。
1.法人の場合は、本店または支店が区内に登記されており、従業員数20名以下であること。また、個人事業主の場合は、事業主が練馬区民(区内に居住し、練馬区に住民登録がある)であること。
2.法人にあっては法人住民税を、個人事業主にあっては区税(住民税・軽自動車税)を滞納していないこと。
3.補助対象経費を申請者自らが支払っていること。
4.申請する補助対象設備と同一種別の設備で、過去に補助金の交付決定を受けたことがないこと。
5.法人の代表者、役員もしくは使用人その他従業者もしくは構成員または個人事業主が暴力団員および暴力団関係者に該当する者でないこと。
■補助対象設備を設置等した建築物
〇 以下の全てを満たしていること。
1.所在地が練馬区内であり、申請時において申請者自らが現に事業を営んでいること。
2.設置等完了日が当該建築物の建築完了日の翌年の同日以降であること。
3.申請者の単独所有でない場合は、所有者全員の同意を得ていること。
4.過去に補助金の交付決定を受けた同一種別の補助対象設備がないこと。
■補助対象設備の種類と補助上限額
1.太陽光発電設備
・200000円
2.自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
・25000円
3.家庭用燃料電池システム(エネファーム)
・50000円
4.蓄電システム
・60000円
5.ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)
・100000円
6.改修窓
・120000円
※蓄電システムは太陽光発電設備またはエネファームのいずれかと同時設置かつ同時申請の場合に申請可能となりました。
■申請基準日
令和6年4月15日(月曜)から令和7年3月17日(月曜) まで
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等)
56万円
助成率
実績に応じて定額支給(※対象設備により異なります)
対象費用
購入費,工事費
申込条件
対象者
練馬区内に事業を営む事業所を有する事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都練馬区
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月15日 ~ 2025年03月17日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助上限額
締切日
補助上限額