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個人事業主
助成金
介護職員奨学金返済・育成支援事業（東京都）
介護保険事業所等が、常勤介護職員として就職（有期雇用を除く）した介護業務未経験者等を育成しキャリアアップできる環境を確保するため、在学中に奨学金貸与を受けた職員に対して奨学金返済相当額を手当等として支給する場合に、都が事業者に対して補助します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
60万円
地域
東京都
助成率
10分の10
実施機関
公益財団法人東京都福祉保健財団
対象者
都内に介護保険サービスを提供する施設・事業所を運営する事業者
2024/07/09 更新
特徴
実施機関名
公益財団法人東京都福祉保健財団
概要
■対象事業者
1．令和6年4月1日現在、「介護職員処遇改善加算Ⅰ（※1）」を取得していること。
2．令和6年4月1日現在、職員に対する「資格取得支援制度（※2）」を有していること。
（※1）障害福祉サービス等事業者における「福祉・介護職員処遇改善加算」とは異なります。
（※2）「介護職員初任者研修」「実務者研修」「介護福祉士国家試験」の3つ全てを対象とする制度であること。
令和6年4月2日以降に制度を創設した場合であっても、4月1日以降の資格取得を支援の対象とする場合は、対象となります。
■対象となる奨学金
〇以下の貸与型奨学金が対象となります。
・日本学生支援機構（JASSO）
・学校（大学院・大学・短大・高等専門学校・専修学校・高校）
・地方公共団体（※高校奨学金は、都道府県の所管する公益法人を含む）
■対象経費
事業者が奨学金返済相当額として、手当等により支給した額の全額
■助成額
助成率：10/10
限度額：1人当たり年60万円（月5万円）
■助成対象期間
1人当たり5年間を上限
※条件有
1．令和6年4月1日現在、「介護職員処遇改善加算Ⅰ（※1）」を取得していること。
2．令和6年4月1日現在、職員に対する「資格取得支援制度（※2）」を有していること。
（※1）障害福祉サービス等事業者における「福祉・介護職員処遇改善加算」とは異なります。
（※2）「介護職員初任者研修」「実務者研修」「介護福祉士国家試験」の3つ全てを対象とする制度であること。
令和6年4月2日以降に制度を創設した場合であっても、4月1日以降の資格取得を支援の対象とする場合は、対象となります。
■対象となる奨学金
〇以下の貸与型奨学金が対象となります。
・日本学生支援機構（JASSO）
・学校（大学院・大学・短大・高等専門学校・専修学校・高校）
・地方公共団体（※高校奨学金は、都道府県の所管する公益法人を含む）
■対象経費
事業者が奨学金返済相当額として、手当等により支給した額の全額
■助成額
助成率：10/10
限度額：1人当たり年60万円（月5万円）
■助成対象期間
1人当たり5年間を上限
※条件有
課題・資金使途
人を雇いたい、働き方改革に取り組みたい
上限金額（助成額等）
60万円
※対象者1人当たりの金額です。
助成率
10分の10
対象費用
奨学金返済手当等経費
申込条件
対象者
都内に介護保険サービスを提供する施設・事業所を運営する事業者
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
介護
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
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