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北海道
給付金
固定資産税の特例（苫前町）
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、一定要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。
公募期間
2023年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
ー
地域
北海道苫前町
助成率
2分の1（※対象により異なる）
実施機関
苫前町
対象者
苫前町内の資本金額1億円以下の中小企業法人,従業員数1000人以下の個人事業主等
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
苫前町
概要
■導入促進基本計画
〇労働生産性に関する目標
年率3％以上向上すること
〇対象地域
町内全域
〇対象業種
全ての業種及び全ての事業
〇導入促進基本計画の計画期間
令和5年7月21日～令和7年7月20日
〇先端設備等導入計画の計画期間
3年間、4年間又は5年間
■対象者
資本金1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。
■対象設備
認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された1から4の設備
【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】
1.機械装置（160万円以上）
2.測定工具及び検査工具（30万円以上）
3.器具備品（30万円以上）
4.建物附属設備（60万円以上）
〇その他要件
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
■特例措置
固定資産税の課税標準を3年間に限り、1/2に軽減。
さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、 以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減。
・令和6年3月31日までに取得した設備:5年間
・令和7年3月31日までに取得した設備:4年間
■お問い合わせ
商工労働観光課商工労働観光係
〒078-3792北海道苫前郡苫前町字旭37番地の1
電話：0164-64-2212
ファックス番号：0164-64-2142
〇労働生産性に関する目標
年率3％以上向上すること
〇対象地域
町内全域
〇対象業種
全ての業種及び全ての事業
〇導入促進基本計画の計画期間
令和5年7月21日～令和7年7月20日
〇先端設備等導入計画の計画期間
3年間、4年間又は5年間
■対象者
資本金1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。
■対象設備
認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された1から4の設備
【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】
1.機械装置（160万円以上）
2.測定工具及び検査工具（30万円以上）
3.器具備品（30万円以上）
4.建物附属設備（60万円以上）
〇その他要件
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
■特例措置
固定資産税の課税標準を3年間に限り、1/2に軽減。
さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、 以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減。
・令和6年3月31日までに取得した設備:5年間
・令和7年3月31日までに取得した設備:4年間
■お問い合わせ
商工労働観光課商工労働観光係
〒078-3792北海道苫前郡苫前町字旭37番地の1
電話：0164-64-2212
ファックス番号：0164-64-2142
課題・資金使途
機械への投資を行いたい
上限金額（助成額等）
※予算の範囲内による
助成率
2分の1（※対象により異なる）
対象費用
固定資産税
申込条件
対象者
苫前町内の資本金額1億円以下の中小企業法人,従業員数1000人以下の個人事業主等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道苫前町
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関
苫前町商工労働観光課商工労働観光係
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