トップ 補助金・助成金・融資検索 看護人材受入体制強化支援事業費補助金(宮崎県)

看護人材受入体制強化支援事業費補助金(宮崎県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年05月30日更新

概要

看護人材不足に対応するため、医療機関等に対し、院内教育研修体制の整備や認定看護師等の研修派遣に関する補助金を交付することにより、安定的な看護人材の確保を図ります。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 50万円
地域 宮崎県
助成率 2分の1以内
実施機関 宮崎県
対象者 県内の医療機関等

特徴

実施機関名 宮崎県
概要 ■補助対象となる医療機関等
1.病床数が200床未満の病院
2.診療所
3.介護老人保健施設
4.訪問看護事業所

■補助対象となる事業
1.院内教育体制整備支援事業
  教育計画の作成及びキャリアラダーに対応した研修受講を促進する仕組みを構築するために実施する、認定看護師等の有資格者を招聘しての研修会や先進医療機関、学会等への職員派遣
2.認定看護師等研修派遣支援事業
  認定看護師教育課程、専門看護師教育課程又は認定看護管理者教育課程を受講するための職員派遣

■補助対象経費
1.院内教育体制整備支援事業
  院内の教育研修体制の整備に要する次の経費
  謝金、旅費、研修等参加費、需用費(消耗品費、印刷製本費、図書購入費)、役務費(通信運搬費)
2.認定看護師等研修派遣支援事業
  認定看護師等の研修派遣に要する次の経費
  入学検定料、入学料、授業料、旅費、住居費、需用費(消耗品費、図書購入費)

■補助金額
・補助率:2分の1
・上限額:50万円

■補助に対しての制限
1.院内教育体制整備支援事業
  初めて実施する場合に補助対象とする。
2.認定看護師等研修派遣支援事業
  当該補助事業を活用して認定看護師等の研修に派遣できる人数は1医療機関等あたり3名までとする。

■提出書類
 以下の書類を提出してください。
1.補助金交付申請書
2.事業計画書(様式第1号)
3.収支予算書(様式第2号)
4.納税証明書(県税に未納がないことの証明)(申請を行う日3か月以内のもの。写しでも可)
5.特別徴収実施確認・誓約書(様式第3号)
6.誓約書(様式第4号)
7.事業計画等の内容を確認できる書類

■提出先・問い合わせ先
 福祉保健部医療政策課看護担当
 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
 電話:0985-26-7450
 ファクス:0985-32-4458
 メールアドレス:iryoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp
課題・資金使途 人の雇用、社員教育
上限金額(助成額等) 50万円
助成率 2分の1以内
対象費用 謝金,旅費,研修等参加費,需用費,役務費,入学検定料,入学料,授業料,旅費,住居費

申込条件

対象者 県内の医療機関等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 医療、介護
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 宮崎県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
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審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
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