概要
広島市では、広島広域都市圏内の特産品（圏域特産品）の国内外における販路拡大を支援するため、中小企業者等の圏域特産品の商品改良等の取組に要する経費を補助します。
公募期間
2024年04月19日
~
2024年05月31日
上限金額
50万円
地域
広島県広島市
助成率
2分の1以内
実施機関
広島市
対象者
広島広域都市圏内に主たる事業所を有する中小企業者等
特徴
実施機関名
広島市
概要
■補助対象事業
圏域特産品（※1）を生産及び販売する中小企業者等が、その販路を拡大するため、広島市中小企業支援センター・商工会議所・商工会などの公的な中小企業支援機関、認定経営革新等支援機関（※2）、地域商社機能を有する事業者の支援を受けて、事業計画を作成し、販路拡大に役立てる商品改良等に取り組む事業で、圏域特産品の商品改良及び特産品のテスト販売等を行う事業。
（※1）圏域特産品とは、広島広域都市圏内で年間生産高のおおむね2分の1以上が生産され、または、生産過程のうちおおむね2分の1以上の部分もしくは重要な部分が広島広域都市圏内で行われている特産品。
（※2）認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士、金融機関等）。
■補助対象者
広島広域都市圏内に主たる事業所を有し、圏域特産品を製造・販売する中小企業者等。
次の(1)または(2)に該当し、(3)から(7)をいずれも満たしている者とします。
(1) 中小企業基本法第2条第1項に規定する会社及び個人。ただし、次に掲げる者を除きます。
ア 発行済株式の総数の2分の1以上を同一の大企業（中小企業以外の企業をいいます。以下同じ）が所有し、または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が出資している者。
イ 発行済株式の総数の3分の2以上を大企業が所有し、または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が出資している者。
ウ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている者。
(2) 農業、林業、漁業若しくは製造業を営む者で組織する法人のうち(1) と同等規模以下の法人。
(3) 広島広域都市圏内の市町に本社または主たる事業所を有していること。
※広島広域都市圏を構成する市町
・広島県：広島市、呉市、竹原市、三原市、三次市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町
・山口県：岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町
・島根県：浜田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町
(4) 既に圏域特産品の生産及び販売を行っている者。
(5) 公序良俗に反する営業や特定の宗教・政治団体と関わる活動を行っていない者。
(6) 暴力団、暴力団員等または暴力団密接関係者でない者。
(7) 市町税の滞納がない者。
■補助対象経費
圏域特産品の商品改良及びテスト販売に係る経費
■補助金額
・補助率：2分の1以内
・限度額：50万円
■募集期間
令和6年4月19日（金曜日）～令和6年5月31日（金曜日）
■申請書等提出先・問い合わせ先
広島市経済観光局産業振興部商業振興課
〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
電話：082-504-2318 ファックス：082-504-2259
メールアドレス：syogyo@city.hiroshima.lg.jp
受付時間：月曜日から金曜日の午前8時30分～午後5時15分（祝日を除く）
課題・資金使途
新しく顧客・販路を拡大、まちづくり・地域活性化
上限金額（助成額等）
50万円
助成率
2分の1以内
対象費用
圏域特産品の商品改良及びテスト販売に係る経費
申込条件
対象者
広島広域都市圏内に主たる事業所を有する中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
製造業、農業・林業・漁業、小売業、卸売業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
広島県広島市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月19日 ~ 2024年05月31日
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