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公募期限が終了しました
補助金 太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金(宮城県)

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太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入し、再生可能エネルギーの自家消費促進に資する取組を推進するため、法人その他団体(市町村及び一部事務組合を含む。)等が同モデルを導入する場合、その導入に要する経費の一部を補助するものです。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2024年05月31日
上限金額 700万円
地域 宮城県
助成率 2分の1以内(※対象により異なる)
実施機関 宮城県
対象者 宮城県内の法人その他団体,青色申告を行っている個人事業主
2024/05/30 更新

特徴

実施機関名 宮城県
概要 ■補助対象事業
(1)通常
次の各号に掲げる設備を新たに2種以上設置し、太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入すること。
なお、各設備をリース契約により導入する場合、リース期間は減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数の期間以上とする。

ア)太陽光発電設備
イ)EV等(BEV・PHEV)
ウ)V2H充放電設備

(2)特別加算
(1)の要件を満たし、太陽光発電設備を新設したうえで、次の各号に掲げる設備を新たに1種以上導入すること。

ア)蓄電池
イ)エネルギーマネジメントシステム

■補助事業者(補助事業者の要件)
(1)から(5)までの要件を満たすこと

(1)法人その他団体(市町村及び一部事務組合を含む。)又は県内の住所地、居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当するものでないこと。
(3)令和6年4月1日から太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金交付要綱第4に係る交付申請書提出までの間に、宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(平成9年11月1日施行)に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。
(4)全ての県税に未納がないこと。
(5)宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。

■補助対象となる経費
(1)設計費
事業の実施に直接必要な機械装置の設計費
(2)設備費
事業の実施に直接必要な機械装置及びこれらに附帯する設備費
(但し、リース利用料は補助対象外とする。)
(3)工事費
事業の実施に直接必要な工事費
(4)その他経費
事業を行うために直接必要なその他経費であって、知事が特に必要と定めるもの

■補助率及び補助限度額
〇補助率
補助対象経費の2分の1以内

〇補助限度額
(1)通常
設備全体の合計額:3500千円
ア)太陽光発電設備
2500千円
イ)EV等
1.BEV
新車:500千円(1台当たり)
中古:250千円(1台当たり)※
2.PHEV
新車:250千円(1台あたり)
中古:125千円(1台あたり)※
ウ)V2H充放電設備
500千円(1台あたり)
※導入する車両の法定耐用年数を超過していないものに限る。

(2)特別加算
〇補助率
ア)太陽光発電設備:50千円/kW※
イ)蓄電池:3分の1(設備費・工事費のみ)
ウ)エネルギーマネジメントシステム):3分の2

〇補助限度額
設備全体の合計額:
3500千円
※各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値とする。

■募集期間等
〇募集期間
令和6年4月1日から令和6年5月31日

〇提出先
〒980-8570宮城県仙台市青葉区本町3-8-1
宮城県環境生活部環境政策課省エネ・再エネ推進班

〇提出方法
持参又は郵送
(提出の前に必ず上記提出先に御連絡ください。)
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等) 700万円
助成率 2分の1以内(※対象により異なる)
対象費用 設計費,設備費,工事費

申込条件

対象者 宮城県内の法人その他団体,青色申告を行っている個人事業主
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 宮城県
訪問の必要性 場合によって必要 申請書類持参時
公募期間 2024年04月01日 ~ 2024年05月31日
必須支援機関 宮城県環境生活部環境政策課省エネ・再エネ推進班

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