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公募期限が終了しました
補助金
中小企業デジタル導入加速化補助金(島根県)
コロナ禍により経営環境が悪化する県内中小企業者等が、生産性向上や売上拡大などに向けてデジタル技術を導入する場合、または自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施する場合の経費の一部を補助します。
公募期間
2024年04月01日
~
2024年08月30日
上限金額
150万円
地域
島根県
助成率
3分の1以内(対象事業区分により異なる)
実施機関
島根県中小企業団体中央会
対象者
県内の中小企業者等
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
島根県中小企業団体中央会
概要
■補助対象事業
自社の経営課題解決のためにデジタル技術を活用・導入しようとする者が、業務を分析し、課題を整理したうえで、デジタル導入を行う事業とする。
■補助事業区分・対象経費
1.ハード事業
・システム構築費
・機器等整備費
・システム運用関連費
・セキュリティ対策関連費
・その他の経費
2.ソフト事業
デジタル導入後活用経費
■補助率
1.ハード事業:3分の1以内
2.ソフト事業:2分の1以内
■補助金額
上限 150万円、下限 15万円 ※ハード事業・ソフト事業2つの合計
■補助対象期間
交付決定日~令和7(2025)年1月31日 まで
※補助対象期間内に、発注・契約、納品・検収、支払、効果検証、実績報告を完了すること。
※補助事業完了日までに、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が実施しているSECURITY ACTIONの1段階目または2段階目(一つ星または二つ星)を宣言し、宣言事業者として登録されていること。
■募集期間(交付申請期間)
【一次締切】令和6年6月28日(金)17:00必着
【二次締切】令和6年7月26日(金)17:00必着
【三次締切】令和6年8月30日(金)17:00必着
※事業予算の範囲で終了する場合があります。
■提出先
〒690-0886 島根県松江市母衣町55-4 商工会館4F
島根県中小企業団体中央会 連携支援課
※郵送又は宅配便(持参・メール提出不可)
■問い合わせ先
・島根県中小企業団体中央会 連携支援課
TEL:0852-21-4809 FAX:0852-26-5686
・島根県産業振興課 産業デジタル推進室
TEL:0852-22-6220 FAX:0852-22-5638
自社の経営課題解決のためにデジタル技術を活用・導入しようとする者が、業務を分析し、課題を整理したうえで、デジタル導入を行う事業とする。
■補助事業区分・対象経費
1.ハード事業
・システム構築費
・機器等整備費
・システム運用関連費
・セキュリティ対策関連費
・その他の経費
2.ソフト事業
デジタル導入後活用経費
■補助率
1.ハード事業:3分の1以内
2.ソフト事業:2分の1以内
■補助金額
上限 150万円、下限 15万円 ※ハード事業・ソフト事業2つの合計
■補助対象期間
交付決定日~令和7(2025)年1月31日 まで
※補助対象期間内に、発注・契約、納品・検収、支払、効果検証、実績報告を完了すること。
※補助事業完了日までに、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が実施しているSECURITY ACTIONの1段階目または2段階目(一つ星または二つ星)を宣言し、宣言事業者として登録されていること。
■募集期間(交付申請期間)
【一次締切】令和6年6月28日(金)17:00必着
【二次締切】令和6年7月26日(金)17:00必着
【三次締切】令和6年8月30日(金)17:00必着
※事業予算の範囲で終了する場合があります。
■提出先
〒690-0886 島根県松江市母衣町55-4 商工会館4F
島根県中小企業団体中央会 連携支援課
※郵送又は宅配便(持参・メール提出不可)
■問い合わせ先
・島根県中小企業団体中央会 連携支援課
TEL:0852-21-4809 FAX:0852-26-5686
・島根県産業振興課 産業デジタル推進室
TEL:0852-22-6220 FAX:0852-22-5638
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、事業再生を行いたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい、防災・セキュリティ対策を強化したい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額(助成額等)
150万円
助成率
3分の1以内(対象事業区分により異なる)
対象費用
システム構築費,機器等整備費,システム運用関連費,セキュリティ対策関連費,デジタル導入後活用経費
申込条件
対象者
県内の中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
島根県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2024年08月30日