トップ 補助金・助成金・融資検索 先端的デジタル活用企業立地促進補助金(鳥取県)

先端的デジタル活用企業立地促進補助金(鳥取県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年06月14日更新

概要

ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、コンテンツ事業、一般事務・会計事務・事務用機器操作事務等の事業所を県内に立地する企業に対し、各種補助金を交付します。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 5,000万円
地域 鳥取県
助成率 2分の1
実施機関 鳥取県
対象者 県内に事業所等を立地する企業

特徴

実施機関名 鳥取県
概要 ■対象業種
1.ソフトウェア業、デザイン・機械設計業等
2.まんが・アニメーションに関するコンテンツ事業
3.一般事務・会計事務・事務用機器操作事務の事業

■雇用要件
 5人以上
 ※うち2名まではリモートワーカー等及び兼業・副業者等も可

■補助対象経費
(1) 事業所の賃借に要する費用
(2) 設備の賃借に要する費用
(3) 事業者が支出した以下の費用 ※別途上限あり
 ・人材確保費(求人広告費、就職支援に係るイベント参加費、人材紹介手数料等)
 ・従業員及びその家族の県内への転居費用等(社内規定に基づき企業が負担する移転に係る経費) 
 ・新たに雇用・移転した従業員の育成・定着に係る経費

■補助率・期間
 50%、5年間

■補助限度額
 1000万円/年
 ※補助金は1年ごとの実績により交付します。

■問い合わせ先
 立地戦略課
 電話(県外企業誘致担当)0857-26-7245、7566
   (県内企業新増設担当)0857-26-8080、8088
   (立地政策担当)0857-26-7220
 FAX:0857-26-8117
課題・資金使途 建物への投資、機械への投資、事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設、人の雇用
上限金額(助成額等) 5,000万円
助成率 2分の1
対象費用 事業所の賃借に要する費用,設備の賃借に要する費用,人材確保費,従業員及びその家族の県内への転居費用,新たに雇用・移転した従業員の育成・定着に係る経費

申込条件

対象者 県内に事業所等を立地する企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、サービス業、製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 鳥取県
訪問の必要性 必要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
一般貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 4.8億円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 13年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
無料の会員登録でさらに便利に!
資金調達ナビ 会員限定機能
メール配信
登録した情報に一致する最新の補助金・助成金情報や、お気に入り登録した補助金・助成金の更新をいち早くお知らせします。
検索結果の保存
「資金調達手段のお気に入りに登録」で、必要なコンテンツへ素早くアクセスできます。
創業計画作成
創業数値計画や日本政策金融公庫の創業計画書をWeb上で簡単に作成可能。今後、作成できる資料の種類をさらに拡充予定です。
記事のお気に入り
「記事のお気に入りに登録」で、お気に入りの記事をスマートに管理。読みたいときにすぐご覧いただけます。