トップ 補助金・助成金・融資検索 水産業復興加速化総合対策事業補助金(福島県)

水産業復興加速化総合対策事業補助金(福島県)

公募期限が終了しました
補助金 2025年02月28日更新

概要

福島県は、水産業の復興の加速化を図るため、海面漁業生産の拡大、県産水産物の加工・流通の強化や新たな担い手確保及び内水面漁業において重要な遊漁回復等を支援する事業を実施いたします。
公募期間 2024年03月27日 ~ 2024年06月17日
上限金額
地域 福島県
助成率 2分の1以内(※対象事業により異なる)
実施機関 福島県
対象者 福島県内の漁業,製造業,運輸業,卸売業,小売業等

特徴

実施機関名 福島県
概要 ■経営体復興促進事業
(1)漁業就業者の定着対策
〇経費
ア)漁家子弟漁労技術研修支援に要する経費
イ)漁労技術習得研修支援に要する経費

〇補助率・補助金額
ア)漁家子弟漁労技術研修支援
定額(上限:補助金94千円/月(研修生1名あたり))
イ)漁労技術習得研修支援
定額

(2)操業拡大に係る漁具等更新・追加の支援
〇経費
操業拡大に係る漁具等更新・追加の支援に要する経費
ア)漁具等
イ)安全航行機器等

〇補助率・補助金額
ア)漁具等
2/3以内(上限:補助金1000千円(1経営体あたり))
イ)安全航行機器等
2/3以内(上限:補助金800千円(1経営体あたり))

(3)流通・加工業者の事業継続に必要な機器導入・更新の支援
〇経費
流通・加工業者の事業継続に必要な機器導入・更新の支援に要する経費

〇補助率・補助金額
2/3以内

(4)代船取得に伴う廃船経費の支援
〇経費
計画的な操業拡大に伴い、新船及び中古船を取得した際の既存船(FRP製に限る。)の廃船処分に要する経費

〇補助率・補助金額
1/2以内(上限:漁船総トン数1トンあたり補助金175千円)

■漁協等復興促進事業
(1)共同利用設備拡充支援
〇経費
共同利用設備等の導入・更新・追加に要する経費

〇補助率・補助金額
1/2以内

(2)漁協の製氷事業等の運営支援
〇経費
製氷事業及び販売事業の運営に要する経費

〇補助率・補助金額
定額

(3)漁協等の運営のための人件費支援
〇経費
漁業協同組合、水産加工業協同組合等の運営のための雇用及び外部委託に要する経費

〇補助率・補助金額
定額

■ふくしま水産業生産・流通復興支援事業
〇経費
県産水産物生産・流通拡大計画に沿って取り組む事業活動の強化・拡充に要する経費

〇補助率・補助金額
1/2以内

■地域復興促進事業
(1)目標増殖量(アユ)放流支援
〇経費
アユ種苗放流またはその支援に要する経費

〇補助率・補助金額
1/2以内

(2)自主放流支援
〇経費
内水面漁場造成に係る自主放流またはその支援に要する経費

〇補助率・補助金額
定額
課題・資金使途 機械への投資、新しく顧客・販路を拡大、人の雇用
上限金額(助成額等) ※予算の範囲内による
助成率 2分の1以内(※対象事業により異なる)
対象費用 研修費,購入費,機器導入・更新・追加費,廃船処分費,人件費,委託費,事業費

申込条件

対象者 福島県内の漁業,製造業,運輸業,卸売業,小売業等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 製造業、農業・林業・漁業、小売業、卸売業、運輸業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 福島県
訪問の必要性 場合によって必要 要問合せ
公募期間 2024年03月27日 ~ 2024年06月17日
必須支援機関 福島県水産課

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
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