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助成金 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業 (都内設置・蓄電池単独設置)(東京都)

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都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

公募期間 2024年04月24日 ~ 2025年03月31日
上限金額 2億円
地域 東京都
助成率 3分の2以内(※対象設備により異なります)
実施機関 東京都
対象者 都内の民間企業(個人事業者も含む)、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
2024/07/09 更新

特徴

実施機関名 東京都
概要 ■助成対象事業者
民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)

■助成対象事業
1.都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業
2.都内に蓄電池を単独で設置する事業

■主な助成要件
1.FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
2.蓄電池は定置用であること(可搬式は不可)等

■助成対象設備
1.再生可能エネルギー発電等設備
・太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池※1、※2
2.再生可能エネルギー熱利用設備
・太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等
3.蓄電池※2
・単独で設置する蓄電池
※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む
※1.蓄電池は再エネ発電設備の5時間分まで
※2.EVバッテリーをリユースする場合も対象

■対象経費
設計費、設備費、工事費

■助成金額
1.再エネ発電設備、再エネ熱利用設備
・補助率:3分の2以内
・上限額:2億円
2.蓄電池
・補助率:4分の3以内
・上限額:2億円(再エネ発電設備同時設置)、900万円(蓄電池単独設置)

■申請受付期間
令和6年4月24日(水曜日)から令和7年3月31日(月曜日まで)
※予算額に達し次第終了
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等) 2億円 ※予算の範囲内による
助成率 3分の2以内(※対象設備により異なります)
対象費用 設計費,設備費,工事費

申込条件

対象者 都内の民間企業(個人事業者も含む)、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月24日 ~ 2025年03月31日

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