デジタル化セミナー開催事業費補助金（大津市）【資金調達ナビ】

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補助金デジタル化セミナー開催事業費補助金（大津市）

中小企業者を対象にその事業活動におけるデジタル技術の活用に関して必要な知識を習得させるための講習会を開催するものに対し、その開催に要する経費の一部を予算の範囲内において補助します。

公募期間 2024年05月01日 ~ 2024年11月29日

上限金額 30万円

地域滋賀県大津市

助成率 10分の10

実施機関大津市

対象者 3以上の中小企業者で構成されたグループの代表者

2024/08/28 更新

特徴

実施機関名大津市

概要 ■補助対象者
次のいずれかに該当するものとします。
1．一般社団法人大津市商店街連盟
2．市内の商工会議所及び商工会
3．中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する中小企業団体をいう。）その他の中小企業者等が協同して事業活動を行うために組織した団体（市内に主たる事務所を有するものに限る。）
4．3以上の中小企業者で構成されたグループ（前号に該当するものを除く。）の代表者
5．その他市長が適当と認めるもの

■補助対象事業
次のいずれにも該当する講習会を開催する事業とします。
1．3以上の中小企業者を受講者として実施するものであること。
2．受講者が自らデジタル技術を実地に体験することを通じて必要な知識を得られる方法で実施するものであること。
3．専ら営業活動を行うことを目的として実施するものでないこと。
4．本市から他の制度による補助金等の交付を受けていないこと。

■補助対象経費
補助対象事業の実施に要する経費のうち、報償費、旅費、使用料、賃借料その他市長が必要と認める経費（次に掲げる者以外の者との契約に基づき生じる経費に限る。）とします。
1．補助対象者を構成する者
2．前号に掲げる者と次に掲げる関係にある者
ア．親会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第4号の2に規定する親会社等をいう。）と子会社等（同条第3号の2に規定する子会社等をいう。）の関係
イ．親会社等を同じくする子会社等同士の関係
ウ．ア又はイと同視しうる関係

■補助金の額等
上限30万円（補助率：補助対象経費の10/10）　
注：補助対象経費の合計額から補助対象事業の実施により生じた収入を控除して得た額とします。

■受付期間
令和6年5月1日（水曜）から令和6年11月29日（金曜）まで
※予算がなくなり次第終了します。

課題・資金使途新しく顧客・販路を拡大したい

上限金額（助成額等） 30万円 ※予算の範囲内による

助成率 10分の10

対象費用報償費,旅費,使用料,賃借料

申込条件

対象者 3以上の中小企業者で構成されたグループの代表者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域滋賀県大津市

訪問の必要性必要

公募期間 2024年05月01日 ~ 2024年11月29日

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名称	諸条件	概要
補助金コンベンション開催事業補助金(大津市)	上限金額 25万円助成率 2分の1	大津市内でコンベンションを開催する者に対し、その開催に要する経費の一部を補助します。	解除しました登録しました登録しました解除しました