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不動産業
補助金
オフィス環境整備事業促進補助金(下関市)
市内において新規立地企業等のニーズに合うオフィス環境を整備する事業者に対し、必要費用の半額を補助します。
公募期間
2024年04月01日
~
2027年03月31日
上限金額
750万円
地域
山口県下関市
助成率
2分の1
実施機関
下関市
対象者
市内においてオフィス環境を整備を行う事業者等
2024/08/28 更新
特徴
実施機関名
下関市
概要
■補助対象事業
事業用ビルにおいて、オフィスの用途として行う貸室環境整備事業及び当該貸室環境整備事業と併せて行う共用部分整備事業。
■補助対象者
市内においてオフィス環境等の整備を行う事業者
■オフィスに関する要件
1.面積が30平方メートル以上であること。
2.補助対象事業が完了した日から1年以内に、対象オフィスを事業者がオフィスとして使用すること。
3.対象オフィスにおいて行う事業が次のいずれにも該当しないこと。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により営業の許可又は届出を要する事業
(2) 小売又は飲食を目的とする事業
(3) サービス業のうち、店舗を有し、不特定多数の個人を対象とする事業
(4) 宗教活動又は政治活動を目的とする事業
(5) 保健、医療又は福祉に係る事業
(6) 銀行法により免許を受けて銀行業を営む者及び金融商品取引法により登録を受けて証券業を営む者を除く金融業
(7) 事務所を転借した者が行う事業
(8) その他市長がこの要綱の目的に合致しないと認める事業
4.対象オフィスを使用する事業者が補助対象事業を実施する前に当該対象オフィスを使用していないこと。
5.使用事業者が本市区域内からの移転により、対象オフィスの使用を開始するものでないこと。
■補助対象経費
1.貸室環境整備事業費
対象オフィスに必要な次に掲げる環境整備に係る工事請負費
(1) 壁、天井、床等の改修等に係るもの
(2) 照明設備、換気システム等のオフィス効能を高めるための改修等に係るもの
2.共用部分整備事業費
対象オフィスと同じ階層にあるトイレ、洗面所及び給湯室の改修等に係る工事請負費
■補助金額
・補助率:2分の1
・上限額:750万円
■問い合わせ先
産業立地・就業支援課代表
〒750-0006 下関市南部町21番19号 下関商工会館4階
Tel:083-231-1357 Fax:083-235-0910
事業用ビルにおいて、オフィスの用途として行う貸室環境整備事業及び当該貸室環境整備事業と併せて行う共用部分整備事業。
■補助対象者
市内においてオフィス環境等の整備を行う事業者
■オフィスに関する要件
1.面積が30平方メートル以上であること。
2.補助対象事業が完了した日から1年以内に、対象オフィスを事業者がオフィスとして使用すること。
3.対象オフィスにおいて行う事業が次のいずれにも該当しないこと。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により営業の許可又は届出を要する事業
(2) 小売又は飲食を目的とする事業
(3) サービス業のうち、店舗を有し、不特定多数の個人を対象とする事業
(4) 宗教活動又は政治活動を目的とする事業
(5) 保健、医療又は福祉に係る事業
(6) 銀行法により免許を受けて銀行業を営む者及び金融商品取引法により登録を受けて証券業を営む者を除く金融業
(7) 事務所を転借した者が行う事業
(8) その他市長がこの要綱の目的に合致しないと認める事業
4.対象オフィスを使用する事業者が補助対象事業を実施する前に当該対象オフィスを使用していないこと。
5.使用事業者が本市区域内からの移転により、対象オフィスの使用を開始するものでないこと。
■補助対象経費
1.貸室環境整備事業費
対象オフィスに必要な次に掲げる環境整備に係る工事請負費
(1) 壁、天井、床等の改修等に係るもの
(2) 照明設備、換気システム等のオフィス効能を高めるための改修等に係るもの
2.共用部分整備事業費
対象オフィスと同じ階層にあるトイレ、洗面所及び給湯室の改修等に係る工事請負費
■補助金額
・補助率:2分の1
・上限額:750万円
■問い合わせ先
産業立地・就業支援課代表
〒750-0006 下関市南部町21番19号 下関商工会館4階
Tel:083-231-1357 Fax:083-235-0910
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
750万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
工事請負費
申込条件
対象者
市内においてオフィス環境を整備を行う事業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
建設業、不動産業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山口県下関市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2027年03月31日